ベルシステム２４ホールディングス（6183）

株式会社ベルシステム24ホールディングス

2027年2月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上収益は前年同期ほぼ横ばい（731.6億円）と安定推移
• 営業利益は収益改善施策や拠点整理の効果で前年同期比+4.4%（61.73億円）に増加
• 連結子会社Horizon Oneの株式一部譲渡により、持分法適用へ移行見込み（支配喪失に伴う第3四半期で約8億円の一時利益見込み）

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決算数値概要

• 売上高: 731.59億円 (前年比 +0.0%)
• 営業利益（経常利益）: 61.73億円 (前年比 +4.4%)
• 純利益: 42.84億円 (親会社所有者帰属中間利益、前年比 +12.0%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想は変更なし（売上収益1520億円、営業利益130億円、親会社帰属当期利益85億円の見通し維持）
• 中間配当は従来通り1株あたり30円を実施、通期配当予想60円を維持
• 連結子会社Horizon Oneの株式1%譲渡で持分比率が51%→50%へ（連結子会社から持分法へ移行見込み、会計上の影響は第3四半期計上予定）

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好材料（ポジティブ要因）

• 収益改善施策（拠点整理、請求単価適正化など）が効き、営業利益率が改善傾向にある点
• Hybrid Operation LoopやKnowledge Generator等のAIソリューション、BA Intelligenceとの連携など高付加価値サービスの事業化が進展しており、中長期での収益性向上が期待できる点（高マージン化のポテンシャル）
• 財務健全性の改善：自己資本比率が43.5%→45.7%へ上昇、ネット有利子負債・Net DER低下などによるレバレッジ改善

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悪材料（ネガティブ要因）

• 売上は横ばいで成長鈍化が継続（特に人材関連や参院選関連の反動等、一部業務で減少）
• 金融費用の増加や設備関連費用の上昇（物価・金利上昇の影響）が利益を圧迫するリスク
• Horizon Oneの持分法適用による連結売上・利益の構成変化（継続的な売上寄与が低下する可能性）および第3Qでの一時的会計益に伴う業績変動の可能性

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1. 成長期待のポイント

中期経営計画2028で売上1,520→1,750億（2026→2028、年率+7.3%）、営業利益130→160億（年率+10.9%）を目標。AI自動化（HOL等）＋業務特化BPO拡大で3年程度での増収・利益率改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

Hybrid Operation Loop（コンタクトセンター自動化）

• 通話データ→Knowledge GeneratorでKCS準拠ナレッジ自動生成し、AIボット（Sherpy等）と連携して応対自動化を推進。
• 2027年1月に500名規模の実運用開始予定、パイプライン多数（金融、通信、エネルギー等）で導入拡大の余地あり。
• 自動化による人的コスト削減とオペレーターの付加価値シフトで利益率改善を想定（中計で営業利益率上昇狙い）。

AI×BPO（AI‑Collaborative BPO／パートナー連携）

• AVILENとの合弁（BA Intelligence）でAI実装力を確保し、AI導入→開発→運用→BPOを一気通貫で提供。
• 3年で自社のAI実装人材2,500名、BPRコンサルタント200→400名へ増強、AI-BPO案件パイプラインを拡大。
• 250億円の戦略投資（3年間）を活用し、ソリューション化と外販で新収益源化を加速。

ロールアップと業界特化型BPO拡大

• 内製コンタクトセンターや業界特化BPOへの出資・JVでシェア拡大（建設・製造・医療等の専門領域狙い）。
• 伊藤忠・TOPPAN等のグループネットワークを活用した案件導入や顧客紹介で営業効率を高める。
• M&Aや資本業務提携によりスピーディに業務領域・ノウハウを取り込み、スケールメリットで収益性向上を目指す。

3. 今後3年の業績成長イメージ

中期計画通りなら売上は約1,520億→1,750億（年率約+7.3%）、営業利益は130→160億（年率約+10.9%）を想定。キーはHOLの実運用拡大による自動化効果（コスト削減＋高付加価値化）と、AI‑BPOの外販化による高マージン事業の立ち上がり。250億円投資でソリューション化と人材強化を進め、2028年に向けて利益成長を実現するシナリオ。

4. 課題・リスク

• HOL等の導入効果が期待通りに出るまでに時間を要すると、投資回収が遅延するリスク。生成AIの回答精度・運用定着が成否を左右。
• M&A・出資の統合失敗やパートナーとの協業不調で成長が鈍化する可能性。
• 人件費上昇、設備・IT投資コスト、金利上昇などの外部コスト増が利益を押し下げるリスク。
• 個人情報・ガバナンス、生成AIの法規制や品質問題（ハルシネーション等）が事業展開の制約になり得る。
• Horizon Oneの持分法化で連結貢献が変化（短期的に約8億円の評価益見込みだが継続的利益は持分比で変動）。

5. 総括

技術（生成AI）×データ資産×BPO運用力を軸に、年率約7–11%の中期成長シナリオを掲げる。投資は大きいが実行（HOL定着・AI-BPO外販・M&A統合）が順調なら利益率改善と安定成長が期待できる。政策・規制・実装の「実行リスク」に留意。

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