タメニー（6181）

タメニー株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 第1四半期は営業黒字化：売上1,359百万円、営業利益49百万円で下期偏重の収益構造の中で第1四半期としては6年ぶりに黒字化
• 婚活事業が増収増益に転じる：新規入会者数・在籍会員数が増加し、婚活事業の営業利益が大幅改善
• マッチングプラットフォーム（CONNECT-ship）の利用会員・成立件数が大幅減少（利用会員期末 14,797名、成立件数 23,196件）でプラットフォーム事業に下振れリスク

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決算数値概要

• 売上高: 13.59億円 (前年比 -3.6%)
• 営業利益: 0.49億円 (前年比 +189.1%)
• 純利益: 0.28億円 (前年比 +140.6%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期の進捗が想定を上回る一方、通期業績予想（売上6,200百万円、営業利益400百万円）は現時点で据え置き
• 販管費の最適化が進展（人件費・広告販促費・地代家賃・減価償却がいずれも減少）、これが第1四半期の黒字化を後押し
• セグメント状況の変化：婚活事業は回復基調（新規入会者＋73.6%）、カジュアルウェディングは成約・施行が減少するも施行単価上昇で収益性改善、CONNECT-shipは参画企業のサービス終了等で利用者減

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好材料（ポジティブ要因）

• 第1四半期で営業黒字化を達成し、販管費最適化の効果が明確化（固定費削減で収益性改善）
• 婚活事業のKPI改善：新規入会者数1,561名（+73.6%）、在籍会員数8,238名（+10.7%）と顧客基盤拡大が確認できる点
• 財務・資産面の安定化兆候：現金・預金が増加（期末3,403百万円）し純資産は1,162百万円まで回復

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悪材料（ネガティブ要因）

• CONNECT-shipの利用会員数・お見合い成立件数がそれぞれ大幅減（利用会員 △41.8%、成立件数 △47.1%）でプラットフォーム事業の収益性・成長性に懸念
• 事業は下期偏重の季節性が強く、下半期の受注動向次第で通期業績に大きく影響される構造
• 成婚率は第1四半期で16.4%へ低下（前年同期21.0% → △4.6pt）、サービス成果指標の悪化は中長期のLTVに影響するリスクがある

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1. 成長期待のポイント

下期偏重だが収益構造改革・コスト最適化、結婚相談所の会員回復と婚活パーティー好調、ウェディングの単価改善で2027年度に営業黒字拡大。市場（ウェディング約1.1兆円、婚活市場約1,341億円）を追い風に中期で増収・利益率改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

結婚相談所・婚活プラットフォームの拡大

• Q1新規入会者1,561名（前年同期+73.6%）、在籍会員8,238名（+10.7%）と会員基盤が回復。
• マーケティング最適化・営業強化、IBJ等との資本業務提携によるプラットフォーム連携で集客・成約効率が向上。
• 婚活パーティー（OTOCON）：開催数1,115回（+19.3%）、参加者11,129名（+17.8%）で入会導線強化が進む。

カジュアルウェディング事業の収益性改善

• 施行単価上昇（スマ婚・LUMINOUSで価格改定実施）と原価改善で粗利率が改善。Q1は売上731百万円（-7.9%）だが営業利益は17百万円（+19.0%）。
• ロケーションフォト参入など商品ラインアップ拡充で高付加価値領域を拡大予定。
• 法人集客スキーム強化で成約件数の下支えと季節性の偏り緩和を図る。

地方創生／QOL領域によるストック型収益

• 婚活支援システム提供先・センター運営は安定受注（提供先14、運営8都府県・市）。イベント受託件数が大幅増（Q1：44件、+193%）。
• QOL会員数は65,000人（+9.9%）、サービス数79（+6.8%）と生活関連サービスの拡大でLTV向上を目指す。
• 地方自治体との継続的契約は季節性と景気変動に強い収益源になり得る。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社のFY2027計画は売上6,200百万円（FY26比+2.7%）、営業利益400百万円（FY26比+391.9%）と利益率改善を見込む。今後3年は（1）会員数・パーティー集客回復、（2）ウェディング単価と原価改善の継続、（3）地方・QOLのストック収益拡大により売上は年率数％〜低一桁台での緩やかな成長、営業利益率は現在の1%台から中期的に5〜8%台へ改善するシナリオが想定される。

4. 課題・リスク

• 集客依存リスク：検索エンジンや広告環境の変化で新規獲得が悪化すると成長が停滞。実際CONNECT-shipの利用会員は減少している。
• 下期偏重・季節性：収益の季節偏重があり上半期の実績が好調でも下期受注状況次第で通期変動が大きい。
• マクロ・消費リスク：物価上昇による個人消費悪化でウェディングや婚活の支出抑制が発生しうる。
• 財務・実行リスク：のれん償却や過去の減損の影響、及び金融機関との協議継続が必要な点は留意。成長施策（フランチャイズ拡大、ロケーション参入等）の実行遅延も懸念。

5. 総括

会員回復・パーティー活性化・ウェディング単価改善が揃えば短中期で利益率が大幅改善する見込み。市場規模（ウェディング約1.1兆円、婚活約1,341億円）の追い風はあるが、集客チャネル変化と下期集中の受注動向、マクロ影響が成長実現の鍵となるため、進捗とキャッシュ・負債動向を四半期で確認しつつ評価するのが合理的である。

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