リクルートホールディングス（6098）

株式会社リクルートホールディングス

2027年3月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上収益は前年同期比+18.9%の1,045,350百万円（約10,453.5億円）、営業利益は+66.1%の255,413百万円（約2,554.1億円）と大幅増益
• 四半期親会社帰属利益は+67.5%の202,618百万円（約2,026.2億円）、EPS（四半期・基本）は145.48円に上昇
• HRテクノロジー事業の好調を受け、通期業績予想を上方修正（売上収益：4,030,000百万円→4,230,000百万円等）

---

決算数値概要

• 売上高: 10,453.5億円 (前年比 +18.9%)
• 営業利益（経常利益）: 2,554.1億円 (前年比 +66.1%)
• 純利益: 2,026.2億円 (前年比 +67.5%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 連結通期業績予想を上方修正：売上収益4,230,000百万円（前回4,030,000）、営業利益945,000百万円（前回787,000）、親会社帰属当期利益755,000百万円（前回623,000）
• HRテクノロジー事業：Q1実績が想定を上回り、米国・欧州での売上想定を引上げ（米国・欧州のUSD売上増、EBITDA+Sマージン改善を反映）
• 事業外リスクとして、日本の人材派遣事業に対し公正取引委員会の立入検査（2026年6月）が発生。現在協力中で、影響額は未確定のため業績予想には織り込まず

---

好材料（ポジティブ要因）

• 強い収益回復：Q1で売上・営業利益・純利益が二桁〜高二桁の増加。EBITDA+Sも大幅増で収益性が改善
• 通期上方修正：HRテクノロジー事業の想定超過を受け通期見通しを引上げ、投資家向けの成長期待が強まる
• キャッシュ高および積極的な資本政策：現金・現金同等物が増加（期末853,046百万円）かつ自己株式取得（自社株買い）を継続し、1株当たり価値向上に寄与

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 公正取引委員会の立入検査（独占禁止法疑い）：人材派遣事業（日本）に係る調査の影響額は不明、将来の費用負担・信用リスクが存在
• 為替・マクロ感応度：HRテクノロジー事業は米ドル収益が大きく、ドル円想定（Q1時点で1USD=159円等）や採用市場の変動に敏感
• 株式報酬費用の増加および自己株式取得による資金配分：株式報酬費用見通し（連結約789億円等）は費用増、また大規模な自社株買いは将来の投資余力に影響を与える可能性がある

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

HRテクノロジー事業（Indeed等）の高成長と為替追い風、加えて人材派遣・MMTの安定収益により、短期は2027年度の大幅増益が見込まれ、中期（3年）で売上CAGRは概ね8〜12%レンジ、利益成長はそれ以上を想定します。

2. 成長ドライバー別の分析

HRテクノロジー事業のグローバル拡大と収益化

• 米国・欧州中心に広告単価・プロダクトマネタイゼーションが進み、同事業の売上高は会社想定で前年対比二桁増（USDベースで約18〜25%程度の成長想定）。
• 企業向け有料化・サブスク・採用オートメーション（Indeed PLUS等）でARPJ向上と収益ストック化が進展し、EBITDA+Sマージンが高水準化（40%台）を期待。
• 求人プラットフォームのデータ活用とAI（レコメンド/生成AI）でマッチング効率が改善し、1件当たり収益の持続的上昇余地あり。

人材派遣事業の地域ミックスと効率改善

• 日本は堅調な需要、欧米豪は回復基調で合算の売上は安定的に成長（通期で中シングル〜高シングル成長想定）。
• テクノロジー導入による業務効率化と派遣のマッチング精度向上で粗利率・EBITDA改善が見込まれる。
• 地域別の景況感差や労働需給の改善が追い風となる一方、地域ごとの規制対応が重要。

マーケティング・マッチング・テクノロジー（MMT）とSaaS化

• 日本国内の複数バーティカルでのプラットフォーム化とGMV連動課金への移行で収益拡大（MMT事業は堅実に成長、EBITDAマージン約30%目標）。
• リクルートIDなどのアカウント基盤とクロスユースにより顧客あたり収益（ARPA）向上が期待。
• 業務支援SaaS（Airビジネスツールズ等）で顧客ロックインと追加収益源を確保。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027年度はHRテクノロジー好調と為替想定（ドル円想定を引き上げ）を受け会社見通しで売上＋14%台、EBITDA+Sは+30%超の大幅改善。以降はHR事業の伸びがやや鈍化する想定で、総合的には3年間で売上CAGR概ね8〜12%、EBITDA+Sは構造改善によりそれより高い二桁成長（営業利益・当期利益は株式買戻しと希薄化効果でEPS成長率はさらに上振れの可能性）が見込まれる。

4. 課題・リスク

• 公正取引委員会の立入検査（日本の人材派遣）が法的リスク・罰則・レピュテーションリスクを伴い、影響額が現時点で不確定。
• 為替変動が業績に大きく影響（ドル円想定が変わればFY業績に直結）。
• 株式報酬費用やM&A・投資の費用化、採用コスト上昇が短期利益を押し下げる可能性。
• プラットフォーム競争（他の求人サイト/クラウド採用ツール）や規制強化によりARPJ伸長が想定通り進まないリスク。

5. 総括

短期はHRテクノロジーの高成長と円安が追い風で大幅増益が期待できるが、公正取引委員会調査・為替・競争環境が中期達成の鍵。投資家はFY2027の会社計画を重視しつつ、その後の成長持続性（特にHRのマネタイゼーションと規制リスク）を注視すべき。

元資料（PDF）を開く