レアジョブ（6096）

株式会社レアジョブ

2026年3月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は96.01億円で前期比ほぼ横ばい（△1.2%）。9月連結の東京インターナショナルスクールグループ（TISG）の寄与で下落を相殺
• 営業利益は0.78億円と大幅減（△82.3%）：リスキリング事業の減収とTISG取得に伴う一時費用等が寄与
• 親会社株主に帰属する当期純利益は3.26億円で増益（+21.1%）――資格サービス事業譲渡による関係会社株式売却益（約4.15億円）を計上。また、学研ホールディングスとの株式交換による完全子会社化（予定）を発表し上場廃止・非公開化へ進む予定

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決算数値概要

• 売上高: 96.01億円 (前年比 △1.2%)
• 営業利益: 0.78億円 (前年比 △82.3%)
• 純利益: 3.26億円 (前年比 +21.1%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2026年1月5日：資格サービス事業（資格スクエア）を会社分割の上で学研ホールディングスへ譲渡（譲渡益計上：約4.15億円）
• 2025年9月に東京インターナショナルスクールグループを連結化（TISGの売上が9月以降寄与）し、子ども向け事業の売上拡大へ貢献
• 2026年5月15日：学研ホールディングスとの株式交換契約締結を発表。承認後に2026年7月29日に上場廃止、7月31日に完全子会社化の予定

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好材料（ポジティブ要因）

• 手元資金が潤沢：現金及び現金同等物は約30.09億円に増加し、短期的な資金余裕が確保されている（決算での運転資金・投資余力）
• 事業ポートフォリオの整理と資金獲得：資格事業譲渡でキャッシュと一時益を確保し、コア事業へ資源を集中可能
• 子ども・子育て支援事業の拡大：TISG連結により子ども向け英会話売上が大幅増（子ども向け英会話 +165.5% 等）、収益源の多様化に寄与

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悪材料（ネガティブ要因）

• 個人向けリスキリング（レアジョブ英会話）ユーザー減少が継続し、リスキリング事業売上は△16.7%（個人向けは△24.0%）、基幹事業の収益性低下リスクが残存
• 収益性悪化：営業利益・EBITDAとも大幅減（営業利益△82.3%、EBITDA△48.5%）で、固定費削減や事業構造改革が急務
• 財務コスト・有利子負債の増加：長期借入金が増加（期末で約18.04億円）し支払利息が増加、利払い負担や借入依存度上昇の懸念あり

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1. 成長期待のポイント

学研ホールディングスとの株式交換による非公開化と資本・顧客チャネルの活用、ALT派遣と子ども向け事業の拡大、法人向け高付加価値研修（コーチング/CAPE-Impact）の拡販で、3年で緩やかな回復～中期成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

学研グループとの統合（資本・チャネル・長期投資余地）

• 2026年7月に完全子会社化予定。上場維持コスト削減で開発・AI投資へ再配分が可能。
• 学研の教育チャネル・顧客基盤へクロスセル（学校向け・資格領域・出版系）で新規導入加速が見込まれる。
• 非公開化により短期業績に縛られない構造改革（人員再配置・プロダクト投資）が迅速に実行可能。

子ども・子育て支援事業の拡大とシナジー（ALT派遣＋TISG）

• 2026期は子ども事業売上5,714百万円で13.2%増、TISG連結で子ども向け英会話が大幅寄与。
• ALT派遣で自治体受託拡大が継続、安定したストック収入を確保しつつオンライン併用で単価向上可能。
• 学研との連携でスクール/カリキュラム共同開発や顧客紹介が期待され、売上の下支えになる。

法人向け高付加価値サービスとプロダクト強化

• 「レアジョブ英会話コーチング」「CAPE-Impact」など高単価研修でLTV拡大と利益率改善を狙う。
• AI伴走型サービスやエンジニアリング統合により開発スピードと顧客体験を向上させ、解約抑止・アップセルを期待。
• 法人研修市場は回復基調（資料の企業研修市場：2017→2025で5,170億→6,130億、年平均約2%）で高付加価値領域は価格交渉力を持ちやすい。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短期（1年目）は個人向け会員数減やM&A関連費用で伸び悩むが、学研との統合効果と子ども事業のストック収入で売上は横ばい〜年率数％成長に転じる見込み。中期（2–3年目）は法人高付加価値研修とAI投資の成果で営業利益率が改善し、売上CAGRベースでベースケース約3–6%、シナリオ好転で8%超の成長も想定される。

（参考市場数値）オンライン語学市場：2019→2025で約179億→346億円（2019–2025年で概ね年率約11–12%成長）、企業研修市場：2017→2025で5,170億→6,130億円（年率約2.1%）。

4. 課題・リスク

• 個人向けオンライン英会話は価格競争とAIアプリ台頭で利用者・単価減少が続いており、短期の収益回復が難しい。
• 学研統合の実行リスク（文化・システム統合、期待されるシナジーの実現遅延）。買収・連結関連の一時費用が利益を圧迫。
• 事業ポートフォリオ整理（資格事業譲渡で一時益計上済）が長期収益基盤をどう補うか、法人商談の受注時期と継続率が想定を下回ると成長鈍化。

5. 総括

学研グループ参加で中期投資と事業再編が可能になり、子ども向けストック事業と法人高付加価値研修で底上げを図れる。ただし個人向けの構造的低迷と統合リスクを乗り越えられるかが、今後3年の成長実現の鍵となる。

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