アーキテクツ・スタジオ・ジャパン（6085）

アーキテクツ・スタジオ・ジャパン株式会社

2027年2月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 第2四半期累計の売上高は1.96億円、営業損失は△3.18億円、親会社株主に帰属する中間純損失は△3.24億円と大幅な赤字継続
• 債務超過・継続企業に関する重要な疑義を開示（中間期末の自己資本は△5.47億円） — 事業再建と資金調達が経営の最優先課題
• 事業構造転換（中期計画「フェニックス」）を実行中：建築家提案事業の立て直し、環境関連事業（ALIN等）育成、海外・IT（PERMITS AI買収）へ投資

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決算数値概要

• 売上高: 1.96億円 (前年比 －)
• 営業利益（経常利益）: △3.18億円 (前年比 －)
• 純利益: △3.24億円 (前年比 －)

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前回決算からの主なUPDATE

• 中期経営計画「フェニックス」を公表し、従来セグメントを「建築家提案事業」「環境関連事業」「海外・IT事業」の3セグメントに再編
• 2026年3月31日にカナダのPERMITS AI Inc.を取得（完全子会社化）し、AI・プラットフォーム投資を本格化
• ESJ株式会社を2026年6月1日に売却（連結除外）。また決算後に第5回新株予約権発行と第1回無担保普通社債（1億円）発行を決議（資金調達・希薄化の可能性）

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好材料（ポジティブ要因）

• 環境関連の新商材群（亜臨界水ALIN、コルゲートarchitecture、SEAGシール、プラチナプレミアコート）により将来の高マージン事業が期待できる（ALINは提携先の新工場完成で営業本格化）
• PERMITS AI買収によりAI／ITを活用した設計プラットフォーム構築が可能。PROTO BANK等のDX施策と組合せて新たな収益化ルートを開拓できるポテンシャル
• 中期計画でスタジオ数回復（2030年2月期に150社目標）や環境事業の拡大目標を掲げ、達成すれば安定収益化の見通しが立つ

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悪材料（ネガティブ要因）

• 債務超過・継続企業に関する重要な疑義を開示。自己資本は大幅マイナスであり、資金繰り・信用面で重大なリスクが存在
• キャッシュ残高は約0.33億円と低水準、短期借入金が増加（第1四半期末から増加）しており、資金調達リスクと利払負担が懸念される
• 新規事業・環境商材や海外投資の収益化はまだ初期段階で受注遅延や採用・営業投下コストが重なっており、短期での黒字化は不確実

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1. 成長期待のポイント

中期計画で売上659→3,383百万円（2026→2029計画）を掲げ、環境関連（ALIN／コルゲート等）とスタジオ再生、Permits AIを核に強烈な拡大を目指す。計画ベースの3年CAGRは約72%。

2. 成長ドライバー別の分析

環境関連事業の急拡大（ALIN／コルゲート／SEAG／プラチナコート）

• 中期計画で環境関連の合計売上を2027年約754百万円、2030年約3,901百万円へ拡大目標（代理店・STUDIO経由・自社営業の併用）。
• ALINは大型プラントの稼働開始（提携先工場竣工）で受注ポテンシャル大、2027年100→2030年1,000百万円目標。
• コルゲートは低コスト躯体で引合多数、代理店構築とSTUDIO連携でスケール化を狙う（2027年303→2030年2,001百万円目標）。

スタジオ（建築家提案事業）の復元とロイヤリティ回収

• スタジオ数を2014年のピークから減少した水準から2030年に150へ回復させ、ロイヤリティ・設計関連の安定収益化を目指す。
• 建築家提案事業の売上計画は2027年約380百万円→2030年約520百万円。スタジオ85社（2027目標）からの継続収益が柱。
• PROTO BANKなどのDX・商品化で成約率向上と販売プロセス短縮を図る。

海外・IT（Permits AI、PROTO BANK等）の育成

• 2026年Permits AIを子会社化。AI駆動の設計・許認可プラットフォームで将来の高マージン事業化を目指す。
• 海外・IT売上は当面小さいが、計画で2027年100→2030年1,000百万円へ成長想定（AI機能の段階的実装：設計アシスタント→都市シミュレーション→API連携）。
• 海外マーケットとPROTO BANKの現地展開（例：NZのJapan‑homes連携）で顧客拡大を図る。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画では売上659→1,334（2027）→2,215（2028）→3,383（2029）百万円と急拡大（3年CAGR約72%）。初年度は環境商材の種をまき、2年目以降は代理店・STUDIO網による受注本格化とALIN大型案件、コルゲートの量産化で高成長フェーズへ移行する想定。粗利改善も計画に示されているが、実現は営業体制整備と商材の市場適合次第。

4. 課題・リスク

• 資金・財務リスク：直近期は債務超過・マイナス自己資本（中間で純資産△547百万円）、現金残高は乏しく（中間末33百万円）、短期借入増加。外部資金・新株予約権行使等に依存しており資金調達や希薄化リスクあり。
• 実行リスク：ALINやコルゲートの商業化・量産化、代理店ネットワーク・STUDIO回復の速度が計画に追い付かない可能性。
• 技術／市場リスク：Permits AIの収益化時期は不確実、海外展開とAIプロダクト化に時間と投資が必要。景気や住宅着工の下振れも受注に直結。
• ガバナンス・人的リスク：組織再編・人員流出による外注費増や管理費負担の再発リスク、及び過去の体制変更に起因する不確実性。

5. 総括

想定されるリターンは大きい（短期で数倍規模の売上拡大計画）が、資金・実行・商品化の三重大課題が現実化すると計画は大きく後退する。投資は「高リターン・高リスク」と位置づけ、財務改善と初期の受注実績（ALIN/コルゲート/Permits AI商用化）を確認してから段階的に評価するのが現実的。

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