ＥＲＩホールディングス（6083）

ＥＲＩホールディングス株式会社

2027年5月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 増収増益で滑り出し：売上高は前年同期比+8.6%、営業利益も+8.6%で堅調なスタート
• セグメント差：確認検査・住宅性能評価が増収・増益、一方インフラストック・環境関連は新規連結子会社の費用増で営業損失を計上
• 環境・エネルギー関連の制度変更（太陽光の適合性確認、建築物のLCCO2評価）に伴う事業機会を取り込むため、関連事業・子会社の体制整備を推進

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決算数値概要

• 売上高: 58.47億円 (前年比 +8.6%)
• 営業利益: 9.42億円 (前年比 +8.6%)
• 純利益: 5.24億円 (前年比 +0.6%)

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前回決算からの主なUPDATE

• カーボンフリーコンサルティング（環境経営コンサル専業）を2026年7月に子会社化し当第1四半期から連結（のれん約2.42億円計上）
• 電気事業法改正（太陽光設備の第三者適合性確認）および建築物省エネ法改正（LCCO2評価制度）への対応で、登録機関／認証機関としての準備を開始
• 通期業績予想（売上270億→27,000百万円等）に変更なし（開示済の業績予想維持）

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好材料（ポジティブ要因）

• 法改正による需要追い風：省エネ適合判定、LCCO2評価、太陽光適合性確認など制度導入で業務拡大が期待できる
• 中核の確認検査・住宅性能評価事業の安定成長：第1四半期で売上・営業利益ともに増加（確認系の増収が主因）
• M&Aによる事業領域拡大：環境コンサルやインフラ点検（ロボティクス含む）などでサービスの幅を拡充し収益源を多様化

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悪材料（ネガティブ要因）

• インフラストック・環境関連の採算性悪化：新規連結子会社の費用増で当第1四半期は営業損失（約▲1.00億円）を計上
• のれん・無形資産増加と減損リスク：M&Aによるのれん計上が増えており、事業計画未達時の減損リスクは無視できない（過去に子会社ののれん減損実績あり）
• 純利益の伸び鈍化：営業利益は増加したものの四半期純利益はほぼ横ばい（前年比+0.6%）で、費用増・税負担等の影響が残る可能性

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1. 成長期待のポイント

法改正による省エネ・LCCO2評価や太陽光支持物の第三者適合性確認の制度導入と、環境コンサル子会社化・M&Aで事業領域拡大。短中期は年率約8〜10%の売上成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

法改正・制度導入による需要拡大

• 建築物省エネ関連（省エネ適合判定、BELS等）が義務化・強化され、関連業務の恒常的な増加が見込まれる。
• ライフサイクルカーボン（LCCO2）評価制度の導入で第三者認証需要が新たに創出される。
• 電気事業法改正により、太陽光発電設備の支持物等の適合性確認が登録機関に義務付けられ、検査需要が拡大。

M&A・事業ポートフォリオ拡充（インフラ・環境）

• 検査・評価領域に加え、インフラ点検、建設コンサル、補償、測量などで連結子会社を増やし売上基盤を多角化。
• 短期は新規連結子会社取込で売上成長だが、初期費用で利益率が一時的に圧迫される構造。
• 中期目標を上方修正（目標売上高300億円等）しており、M&Aによる規模拡大が成長戦略の柱。

技術・ソリューション強化（ロボティクス・環境コンサル）

• ドローン／ロボティクス子会社によりインフラ点検の効率化・付加価値化を推進し、検査単価向上が期待される。
• 環境経営コンサル（GHG算定、LCA、カーボンオフセット）を子会社化し、LCCO2やサステナビリティ開示需要を取り込む。
• デジタル化・進捗基準（原価進捗等）に基づく長期案件の安定収益化が見込まれる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画では2026年度売上247.0億円→2027年度予想270.0億円（+9.3%）→中期目標として2028年度に約300億円を掲げ、2026→2028年の年平均成長率は約10%程度。初年度は制度・法改正適応で検査・評価が増加、M&A取込で売上拡大、2年目以降は環境コンサル・ロボティクスの収益化で成長持続、実現想定の3年CAGRは概ね8〜10%レンジと想定される。

4. 課題・リスク

• 建設市場（着工件数）や住宅需要の変動が根幹需要に直結するため、景気悪化で業務量が急減するリスク。
• M&A先の統合コスト・採算化遅延やのれん償却・減損リスク（過去に減損計上実績あり）。
• 規制導入の遅延や想定より緩い運用、あるいは競合増で手数料競争が激化すると利益率が低下する懸念。
• 人材確保・専門性維持（評価者・検査スタッフ・環境コンサルタント）の遅れがサービス供給能力を制約。

5. 総括

制度改正という明確な成長機会とM&Aによる事業拡大を背景に、今後3年は増収基調（年率約8〜10%想定）が期待される。一方、M&A統合と市場変動が収益性の鍵となるため、利益率改善の実行力と規制対応の早期収益化が投資判断のポイントとなる。

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