Ｍ＆Ａキャピタルパートナーズ（6080）

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

2026年9月期 第3四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高・営業利益・成約件数が第3四半期累計で過去最高を更新（売上 206.41億円、営業利益 81.09億円、成約件数 201件）。（決算短信 p1／決算説明資料 p3, p10）
• 通期業績予想を上方修正：売上高を283.28億円、営業利益を108.91億円へ修正（2026/7/30公表）。（決算説明資料 p4）
• 期末配当予想を引き上げ：期末72円47銭（従来予想68円34銭から増額）。（決算短信 p1／決算説明資料 p47）

---

決算数値概要

• 売上高: 206.41億円 (前年比 +26.9%)
• 営業利益: 81.09億円 (前年比 +39.9%)
• 純利益: 62.08億円 (前年比 +43.7%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想の上方修正（売上 283.28億円→、営業利益 108.91億円へ修正）。（修正公表：2026年7月30日）
• 期末配当予想の増額（期末 68.34円→72.47円に修正）。
• KPI・パイプラインの強化：受託案件数（単体）819件、契約負債1,608百万円、コンサルタント数（連結）291名といった先行指標が過去最高を記録。（決算説明資料 p11–13, p12–14）

---

好材料（ポジティブ要因）

• マーケット追い風：国内M&A件数は高水準で推移（2025年通年5,115件、2026年1-6月2,647件）と需給基盤が堅調。（決算説明資料 p39）
• 高収益体質：営業利益率が高水準（第3四半期累計で約39%）で、売上増が利益に強く効く構造。（決算短信 p4／決算説明資料 p7）
• 強固な案件パイプラインと人員基盤：受託案件・契約負債・コンサルタント数が過去最高。AI等のマッチング強化で案件創出力向上が期待。（決算説明資料 p11–14, p33）

---

悪材料（ネガティブ要因）

• グループ会社（㈱レコフ）の期ズレや一部案件の期ズレによる短期的な業績変動リスク（レコフは成約件数が減少）。（決算説明資料 p6, p15）
• 大型案件への依存度が高く、期次ごとの成約偏重で業績のばらつき（四半期集中リスク）が存在（説明資料でも指摘）。（決算説明資料 p7, p34）
• 競争環境の激化：登録M&A支援機関の増加（約3,399件）など競争圧力が高まっており、将来的な収益性や受注コストの上昇リスク。（決算説明資料 p42）

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

M&A仲介のトップブランド力と高生産性コンサルタント隊、受託案件・契約負債の積み上がりを背景に、今後3年で売上CAGR15–20%、営業利益CAGR20–30%程度の成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

直接提案型ビジネスとマッチング力

• 自社データベース＋AIで候補先抽出→コンサルタントが最終マッチング（高効率・高成約率）。
• 直接提案により大型案件（手数料1億円超）比率が高く、平均譲渡価格約11.5億円で高採算化。
• 2026年3Qで受託案件819件、契約負債1,608百万円とパイプラインが厚い。

人的資産と高いコンサルタント生産性

• 連結コンサルタント数は291名（2026/6末）へ拡大、士業資格保有率13.4%で専門性高い。
• 一人当たり売上・利益水準が業界上位で、増員が直接的に売上拡大に寄与。
• 採用・教育体制が充実しており中長期での人材ストック形成が進行中。

強いブランドと低手数料モデル（株価レーマン方式）

• テレビCM等での高い認知度と業界トップのリーグテーブル実績が案件獲得力を強化。
• 売り手・買い手同一の低手数料体系により競争優位を維持しつつ、取引量で収益を拡大。
• 財務体質が良好（現金・定期預金合計で潤沢）で成長投資やM&A（インオーガニック）余地あり。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の3カ年計画では成約件数を約230件→389件、コンサルタント数を約231名→431名へ拡大計画。これが達成されれば、2025年度の売上約22,448百万円から年平均15–20%成長で2028年に大幅上振れが見込まれ、営業利益率は高水準（約36–38%程度）を維持しつつ営業利益は売上以上の伸び（営業利益CAGR20–30%レンジ）となる想定。

4. 課題・リスク

• 市場競争激化（登録M&A支援機関は数千社に増加）で紹介/案件獲得競争が激しくなる可能性。
• 大型案件の「成約タイミング（期ズレ）」による四半期・年度の変動リスク（子会社レコフで期ズレ発生）。
• 人員投資や広告費の拡大、及び高採用による固定費増が想定を超えると利益率低下を招く恐れ。
• マクロ悪化（景気後退や企業投資抑制）でM&A需要が縮小すると成約件数・単価が低下する。

5. 総括

国内M&A市場の拡大トレンドと同社の強力なソーシング力・高生産性を勘案すると、今後3年は高成長が期待できる。ただし大型案件の取り込み・成約タイミングと競合動向の注視が投資判断の鍵となる。

元資料（PDF）を開く