エブリー（607A）

株式会社エブリー

2026年6月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前期比+18.2%で5,025百万円（50.25億円）に到達し、Marketing Solutionが成長を牽引（資料：通期決算説明資料 p22–24）。
• 営業利益は324百万円（3.24億円）で通期黒字化、当期純利益は繰延税金資産109百万円計上により424百万円（4.24億円）に（決算短信 p1,p4–7）。
• Marketing Solutionの売上は4,032百万円（40.32億円、前期比+28.2%）、ロイヤル顧客数は80社へ増加し顧客単価が上昇（資料：決算説明資料 p24–26）。

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決算数値概要

• 売上高: 50.25億円 (前年比 +18.2%)
• 営業利益: 3.24億円 (前年比 －)
• 純利益: 4.24億円 (前年比 －)

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前回決算からの主なUPDATE

• 単年度での黒字化を達成（営業利益324百万円→通期黒字化）（決算説明資料 p21–23）。
• Marketing Solutionが引き続き高成長：売上4,032百万円・ロイヤル顧客80社へ増加（前期比ロイヤル顧客+29%）（資料 p24–26）。
• 繰延税金資産109百万円を計上し、当期純利益が押し上げられた（決算短信 p4,p7）。

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好材料（ポジティブ要因）

• 主力のMarketing Solutionの高成長とロイヤル顧客拡大により顧客単価・収益性が改善（資料 p24–26）。
• 店頭デジタルサイネージ網（11,000台超）＋ID-POS等のオフライン購買データで広告効果を可視化でき、販促効果の実証が可能（資料 p15–17,p28）。
• 営業キャッシュフロー黒字化（営業CF +292百万円）と期末現金約1,823百万円で財務基盤が改善（決算短信 p3,p12）。

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悪材料（ネガティブ要因）

• その他収益に依存していたKDDIグループ関連の取引減少（契約終了予定）により「その他」収入が大幅減を見込む（FYE2027で大幅減、資料 p30–31）。
• 広告市況は景気敏感であり、景気悪化時に広告費が圧縮され得るリスク（決算説明資料 リスク項目 p38）。
• 利用データは個人情報を含むため、情報漏洩や規制対応リスクが業績・信用に与える影響が大きい（リスク情報：個人情報保護、資料 p38）。

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1. 成長期待のポイント

Marketing Solution（食品・飲料メーカー向け広告）が主力で、FY2027は売上5,854百万円（+16.5%）、同部門は+31.6%計画。デジタル広告・ソーシャル＆リテールメディア市場の拡大（SM市場の年率約12.6%等）を追い風に、今後3年は二桁成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

ロイヤル顧客の拡大と顧客単価上昇

• 年間顧客単価が高い「ロイヤル顧客」数が増加（直近で80社、前年比＋約29%）。
• ロイヤル顧客経由の売上が全体を牽引し、Marketing SolutionはFY2026で4,032百万円（+28.2%）。
• 継続出稿や複数ソリューション提案でARPA（顧客単価）をさらに押し上げる余地が大きい。

リテールメディアとオフラインデータによる効果可視化

• 全国の店頭デジタルサイネージを展開（設置台数は約11,000台超）し、店頭近接で購買を後押し。
• ID‑POSや購買データ連携により、広告施策の実購買効果を定量化（試験案件で80%が配信後売上上昇、平均売上リフト約121%等の実績）。
• 卸・小売とのアライアンスで導入スピードと陳列連動の一気通貫提案が可能。

プラットフォーム規模とプロコンテンツ／AIでの拡張

• MAU合算約3,100万、SNSフォロワー約1,300万、プロコンテンツ数5.7万本超と高い接触基盤を保有。
• プレミアム会員、デリッシュAIや小売アプリ等でUX強化と行動データの深堀りを進行中。
• ユーザーデータ→広告提案→購買データ検証のフライホイールが回れば収益化とソリューション差別化が加速。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2027は会社計画で売上5,854百万円・営業利益530百万円（営業利益率約9.1%）。中期はMarketing Solutionの引き続きの成長を主軸に、保守的想定でもFY2028に+15%前後、FY2029に+10〜12%程度の成長が現実的。例：FY2028 ≒6,700百万円（営業利益率10%→営業利益約670百万円）、FY2029 ≒7,400–7,600百万円（営業利益率11–12%→約820–900百万円）。

4. 課題・リスク

• 広告収入は景気・広告予算に敏感で、景気後退局面は短期業績に直撃する可能性。
• 主要取引先・アライアンス依存（例：特定案件やKDDI関連の減少がOther部門で影響）がある点。
• 個人情報・ID連携やビーコン等のオフラインデータ収集に係る法規制・プライバシーリスク。
• 競合環境の激化やコンテンツ品質維持、サイネージ導入・保守コストの拡大など実行リスク。

5. 総括

強力なメディア基盤とオフライン購買データ連携で「実売に紐づく広告」を提供できる点が差別化要因。短中期は二桁成長が期待されるが、広告市場の景気変動とアライアンス依存、データ規制が見極めポイント。投資家はロイヤル顧客数・売上リフト実績・サイネージ稼働台数・MAU推移を注視すべき。

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