東証プライム市場

アサンテ(6073)

概況

最終更新日:2026/08/07 13:02
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

26年度は売上微増も減益で研修センター減損を計上。27年1Qは売上▲10.5%、営業益大幅減と投資先行の局面。

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主力事業

白蟻防除を核に湿気・地震対策、PCO等の住宅メンテを直販と提携チャネルで全国展開。

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業績

通期は売上微増も営業利益大幅減。第1四半期は天候・消費マインドと投資先行で減収減益となった。

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注目点

中期計画で人材確保とAI・DX投資を優先。年間休日増で一時的な売上減を想定し長期成長を狙う。

最新決算の要点

最終更新日:2026/08/07 13:02
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株式会社アサンテ

2027年3月期 第1四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は前年同期比△10.5%の37.86億円、営業利益は同△54.9%の2.09億円と大幅な減益
  • 第1四半期末の従業員数は前年同期末比+38名に増加し(人材確保を最優先とする中期計画の一環)、マーケティング投資で申込調査件数は増加したものの、天候や消費マインドの影響で売上回復が限定的
  • 通期予想は据え置き(売上136.60億円、営業利益2.00億円)。中期経営計画に基づく処遇改善・成長投資を優先するため当面は費用先行の見通し

決算数値概要

  • 売上高: 37.86億円 (前年比 △10.5%)
  • 営業利益: 2.09億円 (前年比 △54.9%)
  • 純利益: 1.21億円 (前年比 △63.1%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 中期経営計画(2026–2028)を初年度として実行開始:年間休日増加・処遇改善や積極的な成長投資を先行させる方針を継続
  • 人員増加:期中平均・1Q末ともに人員が増加(期中平均+37名、1Q末+38名)し、施工・営業キャパシティの拡大を図る
  • 営業推進強化:テレビCM・折込・WEBなど広告宣伝を拡大、営業エリア拡大(鹿児島営業所開設等)で提携先数・申込件数は増加傾向

好材料(ポジティブ要因)

  • 申込調査件数や提携先が増加しており(マーケティング投資の効果あり)、将来的なトップライン回復の下地が整いつつある
  • 財務基盤は堅調:現金預金等の流動性が厚く、自己資本比率も高水準(第1四半期末で自己資本比率約65.9%)ため成長投資を継続できる
  • 中期経営計画でAI・DXや電子地図等の生産性向上施策を推進しており、長期的な収益性改善が期待される

悪材料(ネガティブ要因)

  • 今回の四半期で売上/営業利益が大きく悪化(売上△10.5%、営業利益△54.9%)しており短期の業績不安が顕在化
  • 処遇改善・採用・マーケティング・DX投資など費用先行の施策により当面は利益率が低下(通期営業利益見通しも大幅減)
  • 業績は季節性(Q2に集中)や天候影響を受けやすく、短期的に需要変動で業績がぶれやすい点はリスクとなる
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長期成長期待

最終更新日:2026/08/07 13:02
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1. 成長期待のポイント

中期経営計画(2026–2028)で売上を143.5億→169.0億、営業利益を8.35億→14.4億目標。2027年は処遇改善・成長投資で一時減収減益だが、2028年に人員増・提携拡大・DXで回復。3年累計で売上CAGR約5.6%、営業利益CAGR約19.7%。

2. 成長ドライバー別の分析

人的資本の開発・活用(人員増・処遇改善)

  • 年間休日増・給与引上げ等で採用力と定着を強化し、施工・営業の稼働人員を拡大(期中平均1,042→1,174名計画)。
  • 研修センターと社内検定で早期戦力化を図り、施工キャパシティを引き上げる。
  • 人員増は短期的に稼働日数減(2027年は稼働日数約10%減)があるが、中期的には売上創出力を高める投資。

営業推進基盤・提携・マーケティング強化

  • テレビCM・WEB・折込等マーケティング強化で申込調査件数を拡大(申込件数を11,400→18,000件目標)。
  • JA等の企業・団体提携拡大によりB2B2Cチャネルを厚くし、安定的な顧客導線を確保(提携先1,100→2,400社目標)。
  • 地域拡大(鹿児島営業所開設等)で営業エリアを広げ、トップライン拡大を実現。

生産性向上・サービス拡充(DX/PCO等)

  • 電子地図最適化・生成AI基盤・フィジカルAI検討で現場・間接業務の生産性を改善し、1人当たり売上の回復を目指す。
  • PCO(害虫・害獣)や高付加価値サービスでLTVを上げ、既存顧客からの収益拡大を狙う(PCO売上 1.3億→9億計画)。
  • 施工データ(累計63万軒)と保証顧客(約16万軒)を活用したデータ駆動の提案精度向上。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027年(初年度)は処遇改善・積極投資で売上13,660百万円、営業利益200百万円と一時的な減収減益を見込む。2028年(中計最終年)に売上16,900百万円、営業利益1,440百万円(営業利益率8.5%)を目標とし、2026→2028の売上CAGRは約5.6%、営業利益CAGRは約19.7%。PCO等新サービスは高成長(2025→2028で約1.3億→9億、年率約90%)の可能性あり。

4. 課題・リスク

  • 季節性・天候で需要が変動しやすく、広告投下が即収益化しないリスク。
  • 年間休日増等による短期的稼働日数減と人件費上昇が収益を圧迫。
  • 人材採用・定着や研修で想定通りの戦力化が進まない場合、施工キャパ/売上拡大が鈍化。
  • DX・フィジカルAIやPCO拡販の実行力不足、競合や価格圧力、マクロ需要低迷も懸念。

5. 総括

短期は処遇改善と成長投資で業績抑制が予想されるが、提携拡大・人員増・DXで中期的なトップライン拡大と収益性回復を目指す。投資家は「実行(採用・定着・マーケROI・DX導入)」の進捗を重視すべき。

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