地盤ネットホールディングス（6072）

地盤ネットホールディングス株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+11.7%の810百万円（8.10億円）と増収を確保
• 営業損失は34百万円（△0.34億円）に拡大、情報システム再整備や営業体制強化等の先行投資が主因
• Kaihouとの資本業務提携を進展させ、新規の「投資事業（仮称）」の準備・投資委員会設置などガバナンス整備を開始

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決算数値概要

• 売上高: 8.10億円 (前年比 +11.7%)
• 営業利益: △0.34億円 (前年比 －%)
• 純利益: △0.42億円 (前年比 －%)

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前回決算からの主なUPDATE

• Q1は住宅地盤・非住宅地盤ともに新規取引拡大で増収を実現（着工戸数の反動増も追い風）
• 情報システム再整備、オフィス移転、人材採用等の先行投資を本格化。通期見通しで営業損失（△125百万円）を想定、うち約150百万円は一時費用見込みとしている点を開示
• Kaihouとの連携を深め、取締役の招聘・投資ルール整備・投資委員会の設置（8/7開示）など新規投資事業開始に向けた体制構築を進行

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好材料（ポジティブ要因）

• 直近の新設住宅着工戸数が前年同期比で大幅増（Q1：81,398戸、+23.8%）となり、住宅関連売上の追い風（資料参照）
• 地盤事業で既存取引先との連携強化や系統用蓄電所向け等の非住宅分野での受注拡大が進展（新たな成長領域）
• Kaihouとの提携により資本・投資ノウハウや資金調達手段を活用できる可能性があり、新規事業（自己資金による長期投資）で企業価値向上を狙える

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悪材料（ネガティブ要因）

• 情報システム再整備・組織強化等の先行投資で短期的な損失が拡大（Q1営業損失拡大、通期で△125百万円見込み）
• 大型のれん計上（ハウスワランティ取得によるのれん計上）と償却負担が継続的に利益を圧迫（Q1のれん償却約17.7百万円）
• 既往のM&A（子会社取得）や先行投資で資金支出が大きく、今後の投資事業開始にあたり資金調達（公募増資、第三者割当、転換社債等）を検討中であり、希薄化や調達コストのリスクが存在

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1. 成長期待のポイント

地盤事業のM&A統合効果と蓄電所向け地盤サービス、BIM/3D点群の高付加価値化により売上は拡大見込み。2027年度は先行投資で営業損失想定だが、その後の回復で中期的に成長基調へ。

2. 成長ドライバー別の分析

地盤事業のシナジーと非住宅（蓄電所）受注拡大

• ハウスワランティ子会社化による顧客基盤拡大でFY2026売上が大幅増（3,193百万円→FY2027予想3,600百万円、+12.7%）
• 既存取引先との連携強化で住宅・非住宅双方の新規取引が拡大（Q1売上+11.7%）
• 蓄電所向け地盤関連サービスで新たな収益柱構築中（受注増で安定収益化期待）

BIM・3D点群等の高付加価値化

• BIMモデリング・3D点群データ撮影の受注が堅調で、収益性改善（BIM事業の高付加価値比率上昇）
• 戸建向けCG減少を補う形で設計DX領域へシフトし、単価・マージン改善へ
• 技術人材登用やDX投資で案件対応力を高め、受注単価と継続案件を増加させる方針

Kaihouとの提携による新規投資事業（自己資本運用）

• 資本業務提携で投資事業（上場株への長期・ディープバリュー投資）を検討、投資委員会設置済み
• 投資による「企業価値向上（α創出）」を目指すため、成功すればEPSや純資産面の上振れ材料
• 資金調達手法（公募増資、第三者割当、転換社債等）を複数検討しており、実行次第で成長加速の可能性

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2027は売上上振れ（会社計画＋12.7%）だが約125百万円の営業損失予想（約150百万円の一時費用含む）で利益は一時悪化。FY2028–FY2029はPMI効果、蓄電所案件とBIM高付加価値化、及び（ケースによっては）投資事業リターンで回復。想定シナリオ：ベースケースはFY2026→FY2029で売上3,193→約4,200百万円（3年CAGR約9–10%）、アップサイドは投資・事業拡大でCAGR12–15%。

4. 課題・リスク

• 住宅着工の景気循環性：FY2026は新設着工戸数が前年減少（約−10%）で業績に下押しリスク。需給変動で地盤・BIM受注は影響を受ける。
• 先行投資・投資事業の実行リスク：IT再構築、人材投資、オフィス移転費用や投資事業の評価損・資金調達コストで短期業績悪化の可能性。
• 資金調達・希薄化リスク：外部資金調達（公募・第三者割当等）で既存株主希薄化や市場心理悪化の懸念。
• 投資事業の不確実性：自己資本投資はリターンが不確実で、評価損が出れば純資産・EPSに悪影響。

5. 総括

短期は成長投資で営業損失を見込むが、地盤統合効果・蓄電所領域・BIM高付加価値化で中期的な売上拡大は有望。投資事業は上振れ要因だが実行と資金調達の成否が投資判断の分岐点。

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