トレンダーズ（6069）

###（トレンダーズ株式会社）

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+43.0%増で2,424百万円（24.24億円）と大幅増収
• 営業利益は前年同期比+20.2%増の101百万円（1.01億円）で増益を確保
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比△49.0%の31百万円（0.31億円）と大幅減少（営業増益に対し財務費用・税負担等で利益が毀損）

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決算数値概要

• 売上高: 24.24億円 (前年比 +43.0%)
• 営業利益: 1.01億円 (前年比 +20.2%)
• 純利益: 0.31億円 (前年比 △49.0%)

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前回決算からの主なUPDATE

• しるし株式会社（ECコンサルティング事業）の完全子会社化の効果が第1四半期から反映：ECコンサル売上260百万円、粗利160百万円を計上。ただし季節性・人員増で第1四半期はセグメント損失（▲82百万円）を計上
• マーケティング事業がイベント領域の急成長等で好調（マーケティング売上2,131百万円、セグメント利益178百万円、売上高YoY+27.8%、セグメント利益+117.1%）し主力事業が牽引
• キャッシュ及び預金が前期末比で大幅減（4,777→2,096百万円、約▲56%）する一方、営業投資有価証券が増加（712→2,406百万円）し、高利回り社債等の運用により受取利息が増加

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好材料（ポジティブ要因）

• 強いトップライン成長（Q1売上+43%）：イベント領域やインフルエンサーマーケティングの回復・拡大で成長の勢いあり
• ECコンサルティング（しるし社）買収により「SNS→体験→EC」へつなぐリテールマーケティングの提供が可能となり、顧客へのクロスセル・LTV向上が期待できる
• インベストメント事業での社債利息等の安定収入（高金利の社債を中心に運用）と、AI活用等の事業投資による事業効率化の推進

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悪材料（ネガティブ要因）

• 四半期純利益が大幅減（△49%）：営業増益にもかかわらず、支払利息等の財務費用や税負担、特別項目等で最終利益が圧迫されている点は短期的な懸念
• 第1四半期におけるECコンサルティング事業の赤字（▲82百万円）— 人員強化や季節性で当面は四半期ベースでの変動が大きい想定
• のれん残高が大きい（連結Q1末ののれん約3,520百万円）ため、業績不振が続くと減損リスクが顕在化する可能性あり

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1. 成長期待のポイント

ECコンサル（しるし社M&A）による急成長と、Mimi Beauty・イベントを軸にしたSNS×EC（リテールマーケ）連携、AI活用で収益性改善。2027年は売上9,500百万円（+14.8%）、営業900百万円（+23.8%）計画。

2. 成長ドライバー別の分析

ECコンサルティング事業の急拡大（しるし社）

• しるし社の連結でECコンサルを新設、2026→2027で売上456→1,470百万円（+221.7%）の想定。
• レベニューシェア型で顧客の売上拡大に連動するためスケール効果が大きく、高マージン化が期待される。
• ただし季節性やQonQの変動があるため上期偏重の収益化パターンに注意（1Qは季節要因で減収）。

SNS×リテールマーケティング（Mimi Beauty・イベント連携）

• 自社メディアMimi Beautyの総フォロワー約593万を活用し、SNS→体験（イベント）→EC導線で購買転換を最大化。
• zenplusのイベント領域が急成長（例：イベント領域粗利・売上の大幅増加）し、リアル施策とEC連携で売上機会拡大。
• 美容外カテゴリの比率が拡大し（非美容が約3割へ）、顧客業種多様化で成長余地を確保。

AI・データ資産とインベストメントによる安定化資金

• クリエイティブ解析・キャスティング支援等のAIツールで業務効率化・効果改善を進め、利益率向上に寄与。
• インベストメント事業では社債中心の運用（社債残高2,200百万円、利率6%の例あり）で安定的な受取利息を確保し成長投資をサポート。
• 一方、M&A資金調達や投資出口タイミングによる財務変動リスクは残る。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近計画では2027年に売上9,500百万円・営業900百万円（YoY+約15%／+24%）。2028–2029年はECコンサルの通期寄与とSNS×ECの深化で成長持続が見込まれ、同社が掲げる営業利益CAGR25–30%（2026→2029）達成を目標とする中期シナリオが中心。短期はEC寄与で高成長、長期はマーケティングの安定成長と投資収益で利幅改善を想定。

4. 課題・リスク

のれんが大きく（約3,520百万円、約35億円相当）減損リスクが存在。M&A資金による借入増（長期借入金約2,947百万円）や、Q1での現金減少（4,777→2,095百万円）など財務面の注意が必要。プラットフォーム依存・広告配信停止や顧客側の在庫制約による需要変動、AI実装と営業体制の実行遅延も成長を鈍らせる要因。

5. 総括

ECコンサルの急拡大とSNS×ECのシナジーで短期に高成長が期待できるが、のれん・借入・キャッシュ動向とプラットフォームリスクの管理、M&A後の実行（シナジー獲得）が投資判断の肝となる。市場追い風（EC市場拡大・インフルエンサーマーケCAGR高水準）が追い風。

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