日本エマージェンシーアシスタンス（6063）

日本エマージェンシーアシスタンス株式会社

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 医療アシスタンス事業の新規大口受注と契約料金改定が寄与し、増収増益を達成（売上高増、営業利益大幅改善）。
• 通期業績予想に対して各段階利益の進捗率が50%超で順調（会社は通期見通しの修正なし）。
• ライフアシスタンス事業は売上増も、Genesys Cloud導入に伴う導入費用でセグメント利益が圧迫。

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決算数値概要

• 売上高: 19.65億円 (前年比 +8.2%)
• 営業利益: 1.05億円 (前年比 +167.8%)
• 純利益: 0.78億円 (前年比 +80.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 海外大手損害保険会社からの海外旅行保険付帯アシスタンス業務の新規受託が寄与し、医療アシスタンス売上が拡大。
• 官公庁案件の回復・拡大：厚生労働省のEMIS継続受託および「外国人診療相談窓口事業」を2026年4月に再獲得、外務省案件も受託。継続的な保守・運用収入を見込む。
• ライフ事業でクラウド型コンタクトプラットフォーム「Genesys Cloud」導入（2026年7月運用開始）。導入費用の計上により当中間期の利益を一時的に圧縮。

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好材料（ポジティブ要因）

• 大手海外損保の新規受注と戦略的価格改定により、医療アシスタンス事業の収益性が改善している点。
• EMIS等の官公庁案件の継続受託・機能追加により、保守・運用の安定的なストック収益が拡大する見込み。
• 財務基盤は健全：現金及び現金同等物は約22.96億円（中間期末）、自己資本比率は約47.1%と高水準を維持。

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悪材料（ネガティブ要因）

• ライフアシスタンス事業の構造転換に伴う先行投資（Genesys導入費用）で短期的に利益が圧迫されている点（セグメント利益大幅減）。
• EMIS等は案件性質が「大型・時限的」な部分があり、前年の一括計上等で売上の揺れが発生しやすい（収益の季節性・ラッシュリスク）。
• 立替金（保険会社等への事前支払）や売掛金の増加により運転資金の増加・回収リスクが拡大（中間期で立替金が大幅増）。

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1. 成長期待のポイント

目標は2027年売上5,000百万円（2024年比+71.9%、年率約19%）と高成長を掲げる。インバウンド回復、官公庁（EMIS）・大手保険の受注拡大、AI/DXで収益率改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

インバウンド医療ツーリズム／訪日向け緊急医療アシスタンス

• 訪日客急増（JNTO：2025年は前年比+15.8%）を取り込み、訪日向け医療需要が伸長。
• 総合南東北病院・上海嘉会などとの連携や高付加価値案件で単価向上を狙う。
• 会社目標では「インバウンド」2026年売上目標300百万円（中期ポートフォリオ）と位置付け、成長ドライバーに設定。

官公庁・大型受託（EMIS等）と大手損保受注

• 厚生労働省のEMIS事業を継続受託、全都道府県との利用契約で保守・運用収入が安定化。
• 外務省の緊急電話対応や自治体案件の獲得で官公庁売上基盤を拡大。
• 海外大手損保からの海外旅行保険付帯アシスタンス受託により医療アシスタンス売上が拡大（1H医療アシスタンス売上 約1,712百万円、セグメント利益335百万円）。

AI/DX・オペレーション効率化

• 法人向けアプリ「EAJ Members」（予定）やGenesys Cloud導入でコンタクトセンターの効率化・品質向上を推進。
• AIによる応対支援（リアルタイムサジェスト、要約、OCR等）で人員生産性を上げ、コスト比率改善を目指す。
• 導入費用は一時的に利益を圧迫するが、中期で運用コスト低減とスケール効率を見込む。

3. 今後3年の業績成長イメージ

ベースライン：2025年売上3,714百万円→2026年計画4,000百万円（+7.7%）→2027年目標5,000百万円。2025→2027の想定CAGRは約15〜19%レンジ。上期進捗は良好（2Qで通期売上進捗約49%・営業利益進捗約52%）。高付加価値のインバウンドと安定収入のEMISが拡大すれば営業利益率は段階的に上昇し、中期で7%台到達を目指すシナリオ。

4.課題・リスク

• インバウンド依存度上昇は地政学・パンデミック・航空運賃増など外部要因に脆弱。訪日数変動は業績直結。
• 官公庁案件や大手損保の契約は入札・更新リスクがあり、失注で収益に影響。
• 立替金の増加による回収リスク、為替（長期円安・円高）影響、新規DX投資の回収期間や想定効果未達のリスク。
• 主要顧客への売上集中・労働力確保とAI導入の実務定着が課題。

5. 総括

インバウンド回復と官公庁・大手損保の受注拡大、AI/DXによる効率化で今後3年は年率十数％の成長が現実的。だが外部ショック・受託リスク・資金回収管理が鍵となるため、受注の質と執行力を注視する必要がある。

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