チャーム・ケア・コーポレーション（6062）

###（会社名）

株式会社チャーム・ケア・コーポレーション

2026年6月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は49,079百万円（約490.79億円）、前年比＋5.2%で増収を達成
• 営業利益は5,277百万円（約52.77億円）、前年比＋37.3%と大幅増益。営業利益率が約10.8%に改善
• 期末に自社所有不動産のセール＆リースバックにより計画外の特別利益が発生し、当期純利益は4,047百万円（約40.47億円、前年比＋37.9%）となった

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決算数値概要

• 売上高: 490.79億円 (前年比 +5.2%)
• 営業利益（経常利益）: 52.77億円 (前年比 +37.3%)
• 純利益: 40.47億円 (前年比 +37.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• セール＆リースバックによる固定資産売却で特別利益が発生し、純利益が期初修正予想を上回る結果となった
• 人員配置緩和（3:0.9）の届出が進み、当期は新たに5ホームの届出受理（今後19ホームへ拡大計画）
• 中間配当を導入（第２四半期に20円実施）し、通期配当は43円（期末23円）へ増配

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好材料（ポジティブ要因）

• 収益性改善：既存ホームの入居率が高水準（既存ホーム期中平均入居率94.5%）で、労務効率化やDX導入により営業利益率が大幅に改善
• 生産性向上施策の効果：見守り機器・AIケアプランナー・配膳ロボ等のDX投資と3:0.9適用で人員配置効率化が進展
• 成長投資とM&Aの奏功：M&A取得ホームの入居率改善が進み、開設・取得による居室数拡大（通期で合計115ホーム、居室7,746室）と中長期の成長基盤が強化

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悪材料（ネガティブ要因）

• 人材確保リスク：介護職の有効求人倍率が依然高く（介護職約3.70倍）、人材不足は中長期の課題であり採用コスト上昇のリスク
• 会計・財務指標への影響（将来）：新リース会計基準の適用で使用権資産・リース負債が計上されると総資産増・自己資本比率低下等、財務指標に影響が想定される
• 事業集積の地域依存と競争：首都圏・近畿圏へのドミナント投資に伴う立地集中リスクと、異業種参入による競争激化の継続可能性

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1. 成長期待のポイント

チャーム・ケアは新規開設＋M&Aで居室を拡大し、DX・機器導入・人員配置緩和（3:0.9）で生産性を高める。会社の中期計画では2026→2029年で売上は約49,079→62,200百万円、年平均約8.3%成長を見込む。

2. 成長ドライバー別の分析

新規開設とドミナント拡大・M&A

• 2027年度は7ホーム（498室）、2028年度16ホーム（1,107室）、2029年度9ホーム（714室）を計画し居室数を拡大（2026年7,746室→2029年10,065室予定）。
• M&Aで旧ケア21、ライク、CMケア、旧ビケンテクノ等を取得し、買収後に入居率・運営効率を改善。M&Aホームの入居率は改善実績あり（旧ケア21：期中平均64.6%→改善中）。
• 新設＋M&Aにより介護事業売上は2026年44,017→2029年57,021百万円へ、介護事業自体で年率約9%程度の成長を想定。

生産性向上（人員最適化＋DX・ロボティクス）

• 3:1→3:0.9 の人員配置緩和の適用拡大（2025年1→2026年5ホーム届出受理、2027年19ホーム目標）で人員効率化（実績で6.7〜9.2%の配置効率化を想定）。
• 見守りセンサー（睡眠解析）導入率94.2%、インカム全ホーム導入、配膳ロボ等で業務時間短縮。付加価値労働生産性は月次で533千円→689千円と向上。
• 生成AIによる「AIケアプランナー」はケアプラン作成時間を平均30%削減、3年間で約210百万円のコスト削減見込み。

キャッシュ配分とアセットライト戦略

• 自社所有不動産のセール＆リースバック等で資金回収を実施し成長投資や配当に回す方針（営業CF＋7,300百万円、売却益等で財務改善）。
• 中期計画では営業CF等を原資に新規開設・M&A・配当をバランス配分。ROE目標は中期で15%以上を掲げている。
• 財務面は自己資本比率改善（2025 39.4%→2026 43.6%）だが、新リース会計基準適用後はB/Sの見え方が変化する点に留意。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の計画値では連結売上は2026年49,079→2027年51,455→2028年56,120→2029年62,200百万円。これにより3年間の売上CAGRは約8.3%。営業利益は5,277→5,965→6,670→7,335百万円で営業利益率は10.8%→約11.6%へ改善を見込む。介護事業の居室増、入居率維持・改善、及び生産性向上が利益拡大を牽引する想定。

4. 課題・リスク

• 人材需給リスク：介護職の有効求人倍率は高水準（介護職で約3.7倍）で人手不足は継続。採用コスト・人件費上昇が想定外に進めば利益圧迫。
• 開設リスクと入居回復：新規・M&A取得ホームの想定どおりの入居回復が遅れると短期の利益悪化を招く。新設初期はブレイクイーブンに時間を要する。
• 会計・資本構造変化：セール＆リースバックや新リース基準のオンバランス化で指標（自己資本比率、D/E等）が変動、投資家評価に影響。
• 規制・報酬改定：介護報酬改定は業績に直接影響。過去は増減があるため将来改定による逆風リスクあり。
• M&A統合リスク：買収後のPMIが不十分だと期待した効率化や収益性改善が達成できない。

5. 総括

居室拡大＋M&A、DX・機器導入、3:0.9運用で付加価値向上と人員効率化を狙う。会社計画は売上CAGR約8.3%、営業利益は年率二桁近い伸びを見込むが、人材不足・入居回復の遅れ・会計基準変更が実現度を左右するため、開設入居率と人件費動向を重点的にモニタすべき銘柄。

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