ビーエイブル（604A）

株式会社ビーエイブル

2026年７月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は99.08億円（前年同期比 +10.3%）と増収を達成、営業利益は10.09億円（同 +50.4%）と大幅増益
• 福島第一原子力発電所向け廃炉関連工事および廃棄物処理関連の大型受注が業績牽引（工事事業が主力）
• 上場（2026年7月29日）およびオーバーアロットメントに伴う第三者割当増資（払込完了：2026年8月31日）で資本基盤を強化

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決算数値概要

• 売上高: 99.08億円 (前年比 +10.3%)
• 営業利益（経常利益）: 10.09億円 (前年比 +50.4%)
• 純利益: 7.35億円 (前年比 +54.6%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃棄物処理案件を連続受注し、工事事業の売上・利益率が改善（工事事業の売上86.19億円、セグメント利益16.01億円）
• 東京証券取引所スタンダード市場へ上場（2026/7/29）およびみずほ証券向けの第三者割当増資を実施（491,600株、払込完了：2026/8/31）、自己株式処分で資本剰余金が増加
• 研究開発センター建設、富津工場用地取得、佐野バイオマス発電所向け出資など大型投資を実行し、有形固定資産と関係会社出資金が増加（投資活動出血増：投資CF △25.11億円）

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好材料（ポジティブ要因）

• 高付加価値の廃炉関連工事で受注が拡大し、工事事業の利益率（セグメント売上高利益率18.6%）が高水準で推移
• 上場と増資により財務基盤が強化され、R&Dセンターや生産拠点整備、バイオマス発電等の設備投資を加速できる資金余力を確保
• 自社開発ロボット技術や高線量環境での施工経験により、廃炉・原子力関連の技術的競争力が高く、事業拡大の追い風

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悪材料（ネガティブ要因）

• 大型投資による投資キャッシュフローが大幅なマイナス（投資CF △25.11億円）で、長期借入金が増加（長期借入金合計が約25.39億円へ増加）し財務負担が拡大
• 再生可能エネルギー事業は電力小売の立ち上げ費用が先行しセグメント損失（約△0.15億円）を計上、早期黒字化が課題
• 事業が福島第一原発関連など特定案件に依存している面があり、受注集中によるリスクや政治・規制・工期リスクの影響を受けやすい

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1. 成長期待のポイント

福島第一廃炉関連の大型受注継続と廃棄物処理・処理水対策への展開、再エネ（風力O&M・バイオマス）と電力小売の拡大を背景に、短期は高成長（2027期会社予想＋19.6%）、中期3年で年率10〜13%程度の増収が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

廃炉・原子力関連工事（高付加価値コア）

• 福島第一廃炉の大型連続受注で工事売上と高利益率（工事事業の売上高利益率は約18.6%）が確保されている。
• 廃棄物処理や処理水タンク補修など領域拡張により受注単価と継続性が向上する見込み。
• 自社開発のロボット技術や高線量環境対応力が競争優位を形成し、他原子力プラント案件（島根等）獲得の追い風。

再生可能エネルギー（O&M・バイオマス・電力小売）

• 風力発電関連メンテ拡大で売上が拡大中。バイオマス発電所への出資と地産地消型供給で収益基盤化を目指す。
• 電力小売は立ち上げコストで直近は赤字だが、バイオマス電力の特定卸活用で早期黒字化を想定。
• 再エネ領域の安定稼働化で、長期のストック型収益（O&M、電力供給契約）増加が期待される。

バランスシート・資本施策（投資余力）

• 上場・公募による自己株式処分で資本剰余金増、現預金は増加。設備投資（研究開発センター・工場用地）や特殊車両導入で受注対応力を強化。
• 長期借入で設備投資を賄いつつ、自己資本比率は約62%に改善しており成長投資余地が存在。
• 関係会社出資（バイオマス等）で事業横展開し、中期収益化が見込まれる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の2027期予想は売上高11,849百万円（+19.6%）、営業利益1,418百万円（+40.5%）。受注の継続性と再エネの収益化を前提に、2027→2029期の年率ベースは想定レンジで10〜13%（ベースケース）を見込む。高進捗シナリオでは廃炉・廃棄物処理の追加大型案件とバイオマス稼働で15%超成長も想定可能。

4.課題・リスク

• 受注集中リスク：主力の福島第一依存が高く、工期遅延・発注者方針変更で収益が大きく変動。
• 建設・設備投資リスク：研究所／工場建設やバイオマス投資の遅延・コスト超過が利益圧迫要因。
• 財務コストと資金繰り：長期借入増加と金利上昇に伴う支払利息増（既に支払利息増加が表れている点）と新事業の黒字化遅れでキャッシュ圧迫。
• 規制・安全性リスク：原子力・廃炉は規制対応が厳格で、追加安全対策や法制度変更がコスト増を招く可能性。

5.総括

廃炉事業の高マージン受注と再エネ・電力小売の育成で短期は大幅増益、中期は安定したストック収益化が期待される。一方で受注集中・投資回収と規制リスクの管理が投資判断の肝となる。

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