日本スキー場開発（6040）

日本スキー場開発株式会社

2026年7月期 通期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高・営業利益・親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新。特に当期純利益は前年同期比+35.6%の21.51億円に増加。
• インバウンド需要の回復やリフト券単価・付帯売上の向上により収益性が改善（インバウンド来場者544千人、前年比+23.2%）。
• 造雪機・索道（ゴンドラ／リフト）等への大型投資を継続したため有形固定資産・減価償却が増加。資金調達（期末以降含む長期借入の増加）も進行中。

---

決算数値概要

• 売上高: 114.98億円 (前年比 +9.9%)
• 営業利益: 23.73億円 (前年比 +5.7%)
• 純利益: 21.51億円 (前年比 +35.6%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 期中に固定資産売却益（1,273,948千円：約12.74億円）を計上し、当期純利益を押し上げた（特別利益）。
• 有形固定資産の取得支出が拡大（投資活動による支出4,731,747千円）し、建設仮勘定・有形固定資産が大幅増。減価償却費も増加。
• 財務面で長期借入金が増加（期末長期借入金増等）、および開示後の重要な後発事象として総額50億円程度の借入枠等の調達を決定（設備投資資金）。

---

好材料（ポジティブ要因）

• インバウンド回復と単価向上：白馬エリア中心に外国人来場が大幅増（544千人）で収益拡大に寄与。付帯売上の高付加価値化が進展。
• 気候変動対策としての造雪機投資・索道更新：オープン日や稼働の安定化により小雪シーズンへの耐性が向上、長期的な競争力強化につながる。
• グリーンシーズンやNSDキッズプログラム、DX化、不動産開発等で通年事業化を推進し、季節変動リスクの分散と成長余地を確保。

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 安全性リスク：栂池（つがいけ）での死亡事故が発生しており、信頼回復・ reputational risk と来場者への影響が懸念される。
• 気象リスクの残存：暖冬・小雪の影響は依然不確実で、降雪量次第では来場者・売上へ影響を受ける可能性。
• 投資拡大に伴う財務負担増：有利子負債増加と自己資本比率の低下（61.2%→53.9%）や減価償却費増加が利益率・財務柔軟性に圧迫を与えるリスク。

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

白馬を中心とする高標高リゾート群と積極的な降雪機・索道リニューアル投資、グリーン期延長とインバウンド回復、DX（NSDキッズ等）で来場者数と単価向上を図り、今後3年は年率約7〜9%の売上成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

降雪対策と索道設備リニューアル（競争力の強化）

• 人工降雪機増設で暖冬リスクを低減し、シーズン早期化・ロングコース化を推進→集客量の安定化を想定。
• 白馬岩岳の新ゴンドラ実績や八方尾根・つがいけ等の索道更新計画で輸送力・快適性向上→繁忙期の滞留緩和と単価UPに寄与。
• 設備投資に伴う減価償却増で短期利益率は圧迫されるが、中長期で来場者増・付加価値を通じた収益改善を見込む。

インバウンド回復＋グリーンシーズン強化（需要拡大と通年化）

• 直近シーズンのインバウンドは過去最高（+約23% YoYの増加）で白馬エリアが牽引。訪日観光客増は追い風。
• グリーン期（展望テラス、大型遊具、キャンプ等）を強化し、ノンスキーヤー需要を取り込み通年売上比率を高める（既にグリーン売上構成は拡大中）。
• 宿泊キャパ不足を不動産開発で補完する計画（シャレー開発等）により、受入能力と滞在消費の底上げを図る。

DX・会員施策・アライアンス（顧客囲い込みと横展開）

• NSDキッズプログラム（会員数4.4万〜4.8万）で将来顧客を育成、目標は10万人へ拡大。キッズ来場は既に全体の重要割合に。
• EC・チケッティングの多層価格化や株主優待のデジタル化で単価最適化・再来場率向上を目指す。
• NSDアライアンスで他スキー場へ営業支援・共通購買を展開し、業界内のシェア拡大と安定収益源を確保。

3. 今後3年の業績成長イメージ

基準期（2026年7月期：売上約115億、営業益約23.7億）から、会社が掲げる中期目標（2028年7月期：売上135億、営業益27億）に基づくと、今後2年間で売上は約17%増、年率約8%成長が見込まれる。設備更新や降雪投資で来場者数とウィンター単価を押し上げ、グリーン期の拡大・インバウンド増加が寄与。3年目はリニューアル効果定着で成長鈍化リスクはあるが、通年化で継続的な売上底上げが期待される。

4. 課題・リスク

天候変動（暖冬・異常気象）は来場者と収益を大きく左右。索道・宿泊・運営安全の不備はブランド毀損リスク（既に致命的事故の発生事例あり）。大型投資に伴う借入増（資金調達コスト上昇）と減価償却増加は短期の利益率圧迫を招く。インバウンド依存度が高まると外需減速や渡航制限の逆風に脆弱。開発・M&AやDXの実行遅延も成長シナリオの阻害要因。

5. 総括

高標高リゾート群と設備投資、グリーン期強化・DX施策により来場者数と単価の同時改善が期待でき、今後3年は年率約7〜9%の売上成長シナリオが現実的。ただし天候、投資負担、運営安全が実行と信頼回復の鍵であり、これらの管理状況を定期的にチェックすることが投資判断上重要である。

元資料（PDF）を開く