アドベンチャー（6030）

株式会社アドベンチャー

2026年6月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 連結収益は25,634,193千円（約256.34億円）、前年比+1.0%と堅調に推移
• 営業利益は1,100,296千円（約11.00億円）で黒字転換（前期は営業損失）し、事業回復を示す
• 親会社株主に帰属する当期利益は465,710千円（約4.66億円）。一方で営業CFは▲3,116百万円と悪化し、手元資金は期末で約132.64億円に減少

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決算数値概要

• 売上高: 256.34億円 (前年比 +1.0%)
• 営業利益（経常利益）: 11.00億円 (前年比 ―)
• 純利益: 4.66億円 (親会社帰属、前年比 ―)

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前回決算からの主なUPDATE

• 損益構造の改善：旅行事業の回復等により営業損失から営業黒字へ転換（旅行セグメント利益：1,172,291千円、投資セグメントは減収）
• 連結範囲の変更・M&A：期中にファイブスターコーポレーション等をグループ化し、グループ構成の拡大・再編を進展
• 財務・株式構成の変化：自己株式の取得・消却を実施し発行済株式数が減少（期末発行済株式数：7,178,900株）、営業CFは大幅悪化（▲3,116百万円）

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好材料（ポジティブ要因）

• 事業回復による黒字化：旅行事業の回復で営業利益が大幅改善し、収益基盤が回復傾向
• M&A・グループ強化：アヤベックス、ファイブスター等のグループ参画で収益多様化と成長ドライバーを確保
• 中期計画と成長指標：新中期計画で収益・利益目標（FY2029：収益320億円、営業利益40億円）を掲げ、配当性向30-40%＋自社株買い等で株主還元方針を明示

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悪材料（ネガティブ要因）

• 営業キャッシュフローの悪化：営業CFが▲31.16億円とマイナス化、現金残高は前期比で約30.8億円減少し流動性に注意が必要
• 投資事業の不振：投資事業の収益は大幅減（83,619千円、前年から約71%減）でセグメント損失が継続
• 外部リスクと過去の負担：旅工房の中東情勢影響や過年度の助成金問題・過去の減損（前期計上）など、外的要因による業績変動リスクが残存

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1. 成長期待のポイント

アドベンチャーはskyticketの国内基盤を軸に、グローバル展開・M&A（ファイブスター等）・アプリ／プロダクト強化で収益拡大を目指す。会社目標は27/6→29/6で売上260→320億、営業利益20→40億（営業利益は短期で大幅改善見込み）。

2. 成長ドライバー別の分析

グローバル展開とプロダクト拡充

• 多言語サイト「ADVENTURE」立上げ・多国通貨・決済対応で海外取扱高拡大を狙う（中期でグローバル取扱高目標100億）。
• アジア中心に現地法人や拠点整備、最優先注力国はインド。グローバル向け広告も強化。
• アプリ／UX改善によりアプリDLは現状2,500万超→中期目標4,000万（うちグローバル1,000万）で利用率・LTV向上を図る。

M&Aとグループシナジー（旅工房・アヤベックス・ファイブスター）

• 旅工房・アヤベックス・ファイブスターなどを取り込み、粗利構成でグループ寄与比率は高まり（資料上M&A系の粗利比率は約20%示唆）。
• PM I（統合・収益化）を強化し、子会社の再編・不採算事業売却でポートフォリオ最適化を推進。
• グループ会社の成長が連結営業利益を押し上げる想定（特にファイブスターは宿泊領域で期待）。

マーケティング効率化と収益構造改善

• 広告宣伝費は削減傾向ながら先行投資で比率悪化。中期で広告比率を約2%改善する計画。
• SEO・GEO強化、アプリ比率・CVR改善、AI活用によるプロダクト改善でオーガニック流入と単価を改善。
• 低コストチャネルへのシフトとクロスセル（宿泊・レンタカー等）の強化で客単価とLTV向上を目指す。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近（26/6期）売上25.63億→会社計画は27/6期26億、28/6期29億、29/6期32億。これにより売上の年平均成長率は約7.6%想定。一方、営業利益は26/6期約1.10億→27/6期2.0億→29/6期4.0億の目標で、営業利益は短期で大幅改善（過去実績1.1→目標4.0で年平均成長率は50%超のイメージ）。要は増収は穏やかだが、収益性改善により営業利益が急拡大するシナリオ。

4. 課題・リスク

• 旅行需要の外部ショック（地政学リスク、パンデミック再燃、為替・物価変動）で需要が急減するリスク。旅工房は中東情勢で業績影響を受けた実績あり。
• M&Aの統合遅延や不採算事業の残存、過去の減損・助成金返還事例が示すガバナンス・コンプライアンス課題。
• グローバル展開・広告先行投資が期待どおりに効率化せず資金負担が続くと、現金残高減少や借入増で財務負担が悪化する懸念。
• 広告費削減が逆に流入低下を招く可能性、決済・地域ローカライズ対応の遅れも成長阻害要因。

5. 総括

国内OTAの強みを基盤に、グローバル展開とM&Aで「売上緩やか成長＋収益性急改善」を目指す。外部景気・統合リスクが鍵だが、営業利益の短期改善シナリオが実現すれば評価は大きく上昇する。

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