赤阪鐵工所（6022）

株式会社赤阪鐵工所

2027年３月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+14.7%の2,221百万円（22.21億円）と増収を確保
• 営業利益は8百万円（+23.1%）と黒字を維持したが、経常利益・四半期純利益は前期比で大幅減少（経常利益64百万円 △62.1%、四半期純利益44百万円 △62.0%）
• 受注が大幅に増加（第1四半期の受注高：3,939,972千円、受注残高：7,827,288千円、前年同期比それぞれ+54.1%、+65.7%）で中長期の収益基盤は堅調

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決算数値概要

• 売上高: 22.21億円 (前年比 +14.7%)
• 営業利益: 0.08億円 (前年比 +23.1%)
• 純利益: 0.44億円 (前年比 △62.0%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 売上の回復継続：舶用内燃機関および部分品の売上が前年同期を上回る実績に（生産高も前年同期比+16.0%）
• 受注・受注残高の拡大：第1四半期で受注高が前年同期比+54.1%、受注残高が+65.7%に増加（将来の売上に繋がるストック増）
• 営業外収益構成の変化および有価証券評価の下落：助成金収入など営業外収益が大きく減少、かつ投資有価証券評価差額金の減少により純資産が減少（その他有価証券評価差額金で約485百万円の減少）

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好材料（ポジティブ要因）

• 受注基盤が強い：第1四半期で受注・受注残高が大幅増加しており、今後の売上安定化が期待できる
• 脱炭素・新規事業への取り組み：メタノールエンジン開発や清浄装置・BDF製造など成長領域への研究開発と事業拡大を推進
• 財務の健全性：自己資本比率は61.3%と高水準を維持しており、財務基盤は比較的安定

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悪材料（ネガティブ要因）

• 利益率の悪化リスク：原材料・購入品価格上昇により製造原価が増加し、営業外収益の落ち込みもあって経常利益・純利益が大幅減少
• 投資有価証券の評価損：株価下落に伴う評価差額金の減少で純資産が圧迫されている（第1四半期末で純資産は前期末比減少）
• 短期資金の減少：現金及び預金が期末で減少（前事業年度末1,037百万円 → 第1四半期末543百万円）しており、運転資金管理に留意が必要

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1. 成長期待のポイント

受注・受注残の大幅増（第1四半期：受注高+54.1%、受注残+65.7%）を背景に、メタノールエンジンやBDF等の環境対応事業拡大で売上成長が見込める。ただし原材料高や利益の変動要因に留意が必要。

2. 成長ドライバー別の分析

受注回復と受注残の積み上げ

• 第1四半期の受注高は+54.1%、受注残は7,827百万円で前年同期比+65.7%と強い（添付資料 p9）。
• 第1四半期売上高は2,221百万円（+14.7%）で売上への取り込みが進行中（添付資料 p7）。
• 通期計画は9,000百万円（+8.0%）と保守的だが、受注残の消化で上振れ余地あり（添付資料 p2）。

環境対応エンジン・燃料（メタノール、BDF）へのシフト

• メタノールエンジン開発で助成金収入を計上（第1四半期の営業外収益に計上されるなど、開発支援がある）（添付資料 p7）。
• BDF製造や清浄装置事業の拡大を戦略に掲げ、脱炭素ニーズを取り込む方針（添付資料 p4）。
• これらが商用化・量産化すれば高付加価値領域での収益拡大が期待できる。

部品・修理（アフターマーケット）と生産最適化

• 部品・部分品の売上が堅調で、Q1の生産高は前年同期比+16.0%（添付資料 p9）、受注・販売の底上げに寄与。
• 部品・修理は受注の短期転化が早く、収益安定化に貢献しやすい。
• 海外受注や内航顧客の更新ニーズを取り込むことで稼働率向上と固定費分散が期待される（添付資料 p4, p5）。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2027は会社計画で売上9,000百万円（+8%）だが、第1四半期の受注・受注残の増加を踏まえると実績ベースでは上振れ期待あり。現実的シナリオは売上CAGRで約5〜8%（3年累計）を想定。利益は原材料価格や一時的な有価証券売却益に左右されやすく、営業利益は小幅改善〜横ばいだが、環境対応製品の事業化が進めばマージン改善の upside がある。

4. 課題・リスク

• 原材料・資機材価格の高止まりと人手不足が利益率を圧迫し、価格転嫁が限定的だと採算悪化。
• 環境対応エンジンやBDFの開発・事業化が遅延すると期待収益が先送りに。
• 投資有価証券評価の変動や一時益への依存（2026年度の売却益計上実績）が業績のボラティリティを高める。
• 短期借入金の増加などで資金調達コスト上昇や流動性管理リスク（第1四半期で短期借入増加が確認、添付資料 p5）。

5. 総括

受注・受注残の大幅増と環境対応分野への注力で今後3年は売上成長が見込めるが、利益改善は原材料動向と新規事業の商用化次第。中長期的には環境製品の事業化が株価の鍵となる。

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