タクマ（6013）

株式会社タクマ

2027年3月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 1Qの受注高が大幅減（約546億円、前年同期比▲61.2%）も、受注残高は依然高水準でストックは強い（受注残：759,312百万円）
• 売上高・営業利益は受注済み案件の進捗により大幅増収増益（売上高404.52億円、営業利益32.79億円、営業利益率8.1%）
• 通期予想は据え置き（売上高1,910億円→1,910億円相当の更新なし）、株主還元強化（配当108円予定、自社株取得継続）

---

決算数値概要

• 売上高: 404.52億円 (前年比 +32.9%)
• 営業利益（経常利益）: 32.79億円 (前年比 +223.4%)
• 純利益: 26.31億円 (前年比 +146.0%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 受注動向：前年同期に比べDBOなど大型受注の反動で1Q受注高が大幅減（約546億円、▲61.2%）
• 収益見通し：受注済みプラントの進捗で1Qは増収増益、通期業績予想（売上高1,910億円、営業利益178億円ベース）は変更なし
• 資本政策・株主還元：配当計画を増配（通期108円予定）かつ第14次中計で自己株取得3年間合計約180億円を掲げ、四半期中に自己株式取得実施

---

好材料（ポジティブ要因）

• 受注残（ストック）が大きく、アフターサービス（長期O&M）による安定的収益基盤がある（受注残：759,312百万円）。将来の売上化余地が大きい。
• 受注済案件の工事進捗で短期的な収益性が改善。1Qの営業利益率は8.1%と高水準。
• 資本効率改善と株主還元を重視（配当方針：配当性向50%またはDOE4.0%の高い方、自己株買い計画）で株主価値向上に注力。

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 受注の「順番（ラグ）」依存が大きく、EPC中心のため受注高は四半期で大きく変動（本四半期は大幅減）。将来業績は受注タイミングに左右されやすい。
• 海外事業は新設受注が伸び悩み・売上減少が続く可能性（海外売上・利益の縮小）。
• プロジェクト型ビジネスゆえのキャッシュフローの季節変動（引渡し時期により売上債権と現預金が大きく変動）で運転資金管理が重要。

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

ごみ焼却プラントの更新需要と長期O&Mストック拡大、受注済みプラントの進捗で2027期は売上+15.3%（約1,656→1,910億円）を計画。中期は脱炭素技術・海外展開・M&Aで経常利益20億円台を目指す成長シナリオ。

2. 成長ドライバー別の分析

ストック型ビジネス（アフターサービス／DBO）の拡大

• 国内のごみ焼却施設は老朽化が進み、約7割が築20年超で更新・基幹改良の安定需要が継続（更新・改良の年間発注は概ね15–20件）。
• 長期O&M（DBO等）によるストック収入が増加中で、稼働中の長期O&M施設数は増加傾向。安定的なキャッシュフロー源。
• アフターサービス強化（運転管理・延命化等）により利益率の底上げとリピート受注の確保が期待される。

EPC（一般廃棄物・バイオマス・下水等）の受注と進捗

• 2026期はごみ処理プラントの更新案件（DBO中心）やバイオマス新設で受注好調。受注残高は相当高い水準を確保。
• 受注は年度毎の案件集中で変動が大きいが、受注済みプラントの工事進捗が売上を押し上げる構造（EPCの進捗計上特性）。
• 中小型バイオマスや下水汚泥焼却発電等も継続的需要が見込まれ、EPCでのシェア維持が業績に直結。

M&A・製品開発・海外展開（競争力強化）

• 日本汎用ボイラ関連の連結（IHI汎用ボイラ統合）やカンエイメンテナンス取得で製品ライン・O&M体制を強化し、スケールメリットを追求。
• 省エネ・脱炭素技術（省エネ型CO2回収の実証設備等）やCCUS関連R&Dを進め、将来の付加価値事業化を目指す。
• 東南アジア（タイ・台湾等）での受注拡大を目指し、現地パートナーシップで年間1–2件の新設受注継続を狙う。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社計画ではFY2026実績 売上約1,656億円 → FY2027予想 約1,910億円（+15.3%）、営業利益約154億→178億円（+15.5%）。今後3年は（1）受注済プラントの工事進捗による売上拡大、（2）DBO/長期O&Mストックの収益化、（3）統合効果・R&D・海外での実績積上げにより段階的に増益へ。政策・案件獲得が想定通りなら営業利益は年平均で数％台〜10%程度の増加シナリオが現実的。

4. 課題・リスク

• 受注の「件数・規模」依存が高く、年度間で受注変動が大きいため業績のボラティリティが残る。
• 大型EPCは工事遅延・コスト超過リスクがあり、採算悪化やキャッシュフロー悪化につながる可能性。
• 海外展開は制度・資金面で不確実性（補助・FIT/FIP変更等）や現地競合が強く、採算化に時間を要する恐れ。
• M&A・統合の人的・システム面での統合失敗や想定シナジー未達もリスク。政策・資材価格・為替・金利動向も影響。

5. 総括

短期は受注済案件の進捗とO&Mストックで増収増益が見込める。中期は脱炭素技術と海外・M&Aによる成長余地があるが、受注集中と工事リスクによる業績変動に注意が必要。投資は“ストック拡大の実績”と“EPC受注の質・進捗管理”を見極めて判断。

元資料（PDF）を開く