トーアミ（5973）

株式会社トーアミ

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は45.13億円（前年同期比△1.5%）とほぼ横ばいだが、徹底した原価圧縮と製品毎の販売スプレッド確保により営業利益が大幅改善。
• 営業利益は1.05億円（前年同期比+408.3%）、経常利益は1.23億円（+201.7%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は1.83億円と増益（固定資産売却益74百万円の計上が影響）。
• 連結範囲の変更（株式会社アラキヂ工務店を新規子会社化、取得日2026年4月1日）を実施。貸借対照表は連結に含めているが、当期の損益には被取得企業の業績は含まれていない点に注意。

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決算数値概要

• 売上高: 45.13億円 (前年比 △1.5%)
• 営業利益（経常利益）: 1.05億円 (前年比 +408.3%)
• 純利益: 1.83億円 (前年比 約 +1,194%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 徹底した原価圧縮と製品別スプレッド確保、受注単価改善により営業利益が大幅改善（前年同四半期から増益）。
• 固定資産売却益74百万円を計上し、特別利益が押し上げられたことで四半期純利益が増加。
• 連結子会社の追加（株式会社アラキヂ工務店、取得日2026/4/1）。当該企業の損益は本四半期損益に含めず貸借対照表のみ連結。

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好材料（ポジティブ要因）

• 原価圧縮と製品別販売スプレッドの確保が奏功し、粗利率・営業利益率が改善している点。
• 土木・建築工事事業で受注単価の改善や大型案件獲得が進み、売上・利益に寄与（工事事業は前年同期比で増収）。
• 財務基盤は堅実（自己資本比率60.3%）で、純資産は前期末比で増加しているため中長期の投資余力がある。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 土木建築用資材事業の売上が前年同四半期比で11.0%減少しており、基幹事業の出荷量低下が懸念材料。
• 慢性的な人手不足・労務費上昇や中東情勢に起因する資材不足など、外部環境リスクが継続している点。
• 当期における現金及び預金の減少（約3.97億円の減少）や、連結での取得関連費用などM&A・統合コストが短期的には利益圧迫要因となり得る。

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1. 成長期待のポイント

トーアミは2027期会社予想で売上210億円（前期比+14.2%）・営業利益5.5億円を提示。資材事業の販売スプレッド改善と工事事業の受注単価改善、M&A・コスト圧縮で今後3年は売上CAGR概ね6–9%・営業利益率の段階的回復を想定。

2. 成長ドライバー別の分析

土木建築用資材の価格スプレッド改善

• 2026年度は資材事業売上約137.5億円（連結）でグループの主力。Q1では販売数量減だがスプレッド確保でセグメント利益増加。
• Q1（2027期）で資材セグメント利益は1.485億円（前年同期比+38%）と採算改善傾向。
• 原材料・エネルギー価格が安定すれば、単位当たり粗利向上が継続し、年間収益性の基礎を作る。

土木・建築工事の受注単価・大型案件獲得

• 工事セグメントは2026期売上約46.4億円、Q1は13.33億円（前年同期比+32%）と回復基調。
• 受注単価改善・追加工事や大型公共案件獲得で売上・利益寄与が期待される（Q1セグメント利益1.045億円、前年同期比大幅増）。
• データセンター等ITインフラ関連や都市再開発の底堅い需要が支援要因。

M&A・構造改善（原価圧縮と効率化）

• 連結範囲拡大（直近で子会社化）によりシナジー創出を図るが統合負担も計上。
• 会社は徹底した原価管理を強調、固定資産売却益等の特別益もQ1で計上し利益改善を後押し。
• 人手不足・労務費高騰へは効率的現場管理や外注最適化で対処する方針だが、人材確保が鍵。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社見通しでは2027期売上210億円（+14.2%）、営業利益5.5億円へ回復。現実的な中期像はベースケースで売上CAGR約6–9%（210→約223–244億円／2年後想定）、営業利益率は現状1.2%台（2026期）から2027期で約2.6%を想定し、現場効率化と価格スプレッド維持が続けば3年で3〜4%水準へ段階的改善が可能。

4. 課題・リスク

• 原材料・エネルギー価格の再上昇でスプレッド圧迫。円安・為替変動もコストに影響。
• 慢性的な人手不足・賃金上昇で工事コストが膨らむリスク。協力会社の確保難が工期遅延を招く可能性。
• 大型案件の着工延期や受注の地域偏重、M&Aの統合失敗や一時費用発生で収益性が毀損する懸念。
• 国内建設市場に依存しているため、国内景気や公共投資動向に左右されやすい。

5. 総括

短期は2027期の業績改善期待が明確で、材料スプレッドと工事受注の回復が主要ドライバー。中期はM&Aと原価改善次第で営業利益率の更なる上振れも可能だが、資材市況・人件費・受注の不確実性が最大の注意点。

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