長府製作所（5946）

株式会社長府製作所

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高はほぼ横ばい（211.29億円）だが、製品価格改定とグループ一丸のコスト削減により営業利益が大幅改善（営業利益5.61億円、前年同期比+637.5%）（資料 p.1、p.6）。
• 営業外で匿名組合投資損失805百万円を計上したため、経常利益は前年同期比で減少（経常利益12.48億円、前年同期比△16.6%）（資料 p.6）。
• その他有価証券の評価差額金が増加し包括利益は2,833百万円とプラス（純利益9.91億円、前年同期比+645.3%）、財務基盤は堅調（自己資本比率91.9%）（資料 p.7、p.1、p.4）。

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決算数値概要

• 売上高: 211.29億円 (前年比 △0.0%)
• 営業利益: 5.61億円 (前年比 +637.5%)
• 純利益: 9.91億円 (前年比 +645.3%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 前年同期（2025年中間期）と比べ営業利益が76百万円→561百万円へ大幅改善（資料 p.6）。
• 営業外費用として匿名組合投資損失805百万円を計上（経常利益を圧迫）（資料 p.6）。
• 通期業績予想については公表済の予想から修正あり（同日に別途「営業外費用計上等に関するお知らせ」を公表。配当予想は据え置き 中間配当23円）（資料 p.1、p.3）。

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好材料（ポジティブ要因）

• 製品価格改定と徹底した原価低減で営業効率が大幅に改善（営業利益率改善）（資料 p.3、p.6）。
• 高効率給湯機（エコフィール、エコジョーズ等）やハウスメーカー向けヒートポンプ熱源機が堅調で、製品ミックス改善に寄与（空調機器は前年比+3.9%／第1Qも増収）（資料 p.4、p.5）。
• 財務体質が強く自己資本比率は高水準（91.9%）、現金・有価証券等で流動性・余力がある（資料 p.1、p.5）。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 匿名組合投資損失805百万円の計上により経常利益が圧迫され、業績のボラティリティが増加（資料 p.6）。
• エンジニアリング部門は売上が大幅減（△19.4%）、セグメントの不振が見られる（資料 p.4）。
• 建築市場の先行き不透明や原材料高の長期化に伴う需要抑制リスクが継続（資料 p.3）。

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1. 成長期待のポイント

給湯・空調を主力とする長府製作所は、ウルトラファインバブル給湯器の全ライン化やヒートポンプ需要取り込み、価格改定と原価低減で今後3年は緩やかな売上成長と利益率改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

ウルトラファインバブル搭載給湯器の拡大

• 石油・ガス・エコキュートと全熱源で同機能をラインアップし差別化が進む。
• 高付加価値製品として買替・リフォーム需要で販売伸長の余地がある。
• R&Dで継続投資しており、新製品投入が中期の収益基盤を支える。

ヒートポンプ／空調の拡大と海外展開

• ハウスメーカー向けヒートポンプ熱源機が堅調で、欧州市場への展開期待も示されている。
• カーボンニュートラル需要で高効率熱源機の採用が進み、製品台数は中期的にプラス成長が見込まれる。
• 海外販売拡大が成功すれば国内需要停滞のリスクを相殺できる。

価格改定・原価低減・強い財務基盤

• 既に製品価格改定を実施し、グループ横断での原価低減成果が営業改善に寄与している。
• 投資有価証券や現預金を多数保有し、安定的な配当と設備投資余力を確保（資産規模が大きい点は強み）。
• 一時的な非営業損（匿名組合投資損失等）はあるが、営業益ベースでの収益力改善が重視されている。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社予想を起点に、売上は年率約3–5%の緩やかな成長を想定（例：48,000百万円→約52,000百万円程度まで）。営業利益は価格改定と原価改善で利幅拡大し、通期2,400百万円（2026予想）から3年で約3,000〜3,300百万円へ改善するシナリオが現実的。国内住宅着工の弱含みを海外・高付加価値製品で補完するのが鍵。

4. 課題・リスク

• 建築市場の回復遅延や住宅着工の低迷で需要が伸びない可能性。
• 原材料・エネルギー価格や地政学リスクがコスト面を圧迫するリスク。
• 匿名組合投資損失のような財務面の不確実性、及び海外展開の競争・規制リスク。
• 新商品採用が想定より進まない場合、投資回収や利益改善が遅れる懸念。

5. 総括

強いバランスシートと差別化製品を武器に、今後3年は緩やかな増収と利益率改善が期待される。ただし国内住宅市況と原材料・投資損失の動向が業績実現の分岐点となるため注視が必要。

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