三協立山（5932）

三協立山株式会社

2027年5月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+13.3%の97,268百万円（972.68億円）と増収を確保
• 営業損失→営業利益への黒字転換（前年同期：△1,164百万円 → 当期：2,641百万円）
• マテリアル事業・国際事業の好調や価格改定で粗利改善が進展

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決算数値概要

• 売上高: 972.68億円 (前年比 +13.3%)
• 営業利益（経常利益）: 26.41億円 (前年比 －)
• 純利益: 15.71億円 (前年比 －)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期で営業黒字に転換（前年同期は営業損失1,164百万円）し、収益改善が確認された。
• 事業別ではマテリアル事業（押出材等）・国際事業が寄与し、販売数量増と為替・地金価格反映で売上増。
• 短期借入金が増加（期末短期借入金13,853百万円、前期末は5,791百万円）し、現金・預金は減少（24,903百万円）。

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好材料（ポジティブ要因）

• 価格改定や粗利改善策、国内外でのコスト削減が効き、営業利益が回復した点。
• 自動車分野中心の物量増加や国際事業での為替追い風により売上拡大が継続。
• 再生アルミニウム関連の研究開発（NEDO採択）など、資源循環・中長期の競争力強化施策を推進。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 原材料（アルミ地金）やエネルギー等の価格上昇リスクは依然として収益を圧迫する可能性あり。
• 流動性面で短期借入金の増加と現預金の減少が見られ、財務面の注意が必要。
• 過去にアルミ地金高騰による大規模な減損を計上しており、商品市況の変動に対する業績の振れが大きい。

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1. 成長期待のポイント

2027年度は管理予想で売上高約3,900億円（前期比+9.1%）、営業利益大幅回復を見込む。アルミ地金市況の追い風と自動車向け物量増、収益構造改革で今後3年は緩やかな増収・利益改善が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

アルミ地金市況と価格転嫁

• アルミ地金価格上昇は売上高を押し上げる一方、販売価格へ転嫁可能で粗利改善を実現。
• 在庫評価や地金の価格変動が四半期利益に大きく影響する（短期変動性が高い）。
• 再生アルミ（リサイクル）技術開発への参画は中長期で原料コスト安定化とESG訴求に寄与。

マテリアル（押出・加工）事業の物量拡大と国際事業回復

• 自動車分野を中心に物量増加が継続しており、押出製品の需要取り込みで売上拡大。
• 欧州・タイを含む国際事業で為替や地金価格連動の価格上昇、構造改革により利益改善が進む。
• 連結範囲の拡大（海外子会社の連結化）で収益基盤が強化される反面、地域リスクも増加。

価格改定・コスト削減・製品差別化

• 価格改定と販売構成改善により粗利率向上を実現（決算で効果確認済み）。
• 収益構造改革（固定費削減、製造体制最適化）で営業レバレッジが効きやすくなる。
• 高断熱スリム窓「STINA」などの製品展開や新押出ライン投資で付加価値製品比率向上を目指す。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027年度は経営計画どおり大幅な回復局面。実績ベースで2026→2027は約+9%の売上増を想定し、以降は国内建設市場の回復と自動車需要を受けて年率+3〜6%の緩やかな成長軌道へ移行。営業利益率は構造改革と価格転嫁で改善し、3年後には過去の低迷期から回復して1〜2%台の営業利益率を取り戻すシナリオが現実的。

4. 課題・リスク

• アルミ地金価格の逆方向変動は在庫評価や利益率に即時影響を与える。
• 建設着工件数や小売・商業施設の投資停滞が建材・商業施設事業の需要を圧迫。
• 欧州経済の低迷や為替変動が国際事業の回復を阻む可能性。
• 金利・借入負担および投資（押出ラインなど）の回収遅延は財務負荷リスクを高める。
• 構造改革の実行不全やコスト削減効果の未達は利益回復の遅れにつながる。

5. 総括

短期はアルミ市況の追い風と構造改革で2027年度に大幅回復が見込まれる。中期（3年）は自動車向け増産と国際事業回復が成長を支える一方、地金価格・建設需要・為替リスクの監視が必須。実行力と資本配分次第で投資妙味がある銘柄。

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