オフィスバスターズ(5890)

概況

最終更新日:2026/08/07 14:57
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

2026年中間は増収増益。売上122.6億円(+13.3%)、営業9.10億円(+6.1%)。サーキュラー戦略で拡大中。

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主力事業

中古オフィス家具のリユース販売を軸に、オフィスファシリティ、引揚、レンタルを一体提供するサーキュラー商社。

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業績

東日本が主力でセグメント売上増。営業・経常・純利は前年同期比で増加、通期増収見通し。

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注目点

現金預金が増加し資産基盤は安定。投資(固定資産・ソフト)や未払法人税増等の動きに留意。

最新決算の要点

最終更新日:2026/08/07 14:57
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株式会社オフィスバスターズ

2026年12月期 第2四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は前年同期比+13.3%の122.63億円と増収を確保
  • 営業利益は9.10億円(前年同期比+6.1%)で増益も、販管費の伸びにより伸長は限定的
  • 東日本セグメントが好調(売上95.45億円、利益8.13億円、増収増益)一方で西日本は利益減(利益1.13億円、△25.3%)

決算数値概要

  • 売上高: 122.63億円 (前年比 +13.3%)
  • 営業利益(経常利益): 9.10億円 (前年比 +6.1%)
  • 純利益: 5.85億円 (前年比 +4.5%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 上期売上が前年同期比で約12.44億円増(10,819→12,263百万円)と成長を加速
  • セグメント構成で明確な差(東日本が+15.9%で牽引、対して西日本は利益率悪化でセグメント利益が△25.3%)
  • 営業活動によるCFは890百万円の獲得で前年同期並み、現金・現金同等物は4,538百万円へ(+456百万円)

好材料(ポジティブ要因)

  • 需要取り込みによる増収:中古オフィス家具の拡充や高単価商材(会議用中古ブース・新品家具)拡大で収益機会が拡大
  • 財務基盤の堅実さ:現金残高4,538百万円、自己資本比率64.6%とバッファが厚い
  • 事業の複合化・提案力強化:リユース販売に加えファシリティ/引揚/レンタルのワンストップ提案で顧客単価・リピート向上余地

悪材料(ネガティブ要因)

  • 西日本セグメントの利益悪化(セグメント利益112.77百万円、前年同期比△25.3%)が全体利益の足かせに
  • 販売費及び一般管理費の増加(中間で3,712百万円、前年同期比増)により利益率改善が限定的
  • 投資キャッシュアウトの増加:投資活動によるCFは▲481.6百万円(前年同期▲236.4百万円)と投資負担が増加し短期のフリーCFを圧迫する可能性
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長期成長期待

最終更新日:2026/08/07 14:57
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1. 成長期待のポイント

オフィスバスターズは中古オフィス家具の販売拡大とオフィスファシリティ/引揚/レンタルの複合提案で拡販。強い資金余力と投資余地を背景に、今後3年は年率約8〜10%の売上成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

中古オフィス家具と高付加価値商材の拡充

  • 主要商品である中古家具の拡充と需給に応じた単価設定で粗利改善を実現。
  • 会議用中古ブースなど高単価商品の拡大で1取引あたりの売上・利益向上を狙う。
  • 2026年上期は売上12,263百万円(前年同期比+13.3%)、東日本セグメントは前年比+15.9%と成長基調。

オフィスファシリティ/引揚/レンタルのクロスセル強化

  • 営業人員拡充で大企業向け提案を強化し、複数商材の同一顧客提案を促進。
  • リピーターと新規の両面でオフィス変化ニーズ(改装・移転・ハイブリッド対応)を取り込む。
  • 西日本でも提案力向上で売上は増加(上期2,718百万円、+5.2%)だが収益性改善が課題。

財務基盤と投資(M&A・IT・設備)による成長加速

  • 手元資金は十分(現金等4,538百万円、上期末)で、投資余力が高い点が強み。
  • 事業拡大に向けたM&A実績やソフトウェア投資、レンタル資産への有形固定資産投資(上期約226百万円)でサービス幅拡大を推進。
  • 会社予想では通期売上22,920百万円(+9.3%)、営業利益1,524百万円(+18.1%)と利益率改善を見込む。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短中期は既存商品の拡充と周辺サービスのクロスセルで売上基盤拡大、営業効率化で利益率改善を想定。会社想定の2026年度増収(+9%前後)を踏まえ、2026→2028年で売上CAGR概算8〜10%、営業利益はオペレーション効率と高付加価値比率上昇によりCAGR10〜15%程度の改善が見込まれる。

4. 課題・リスク

マクロ悪化(企業のオフィス投資抑制)や地政学・物流コスト上昇で需要・原価に影響。人件費上昇や採用コスト、仕入価格の変動で利益率が圧迫される可能性。西日本セグメントの採算悪化やM&A・投資の実行失敗も成長シナリオのリスクとなる。

5. 総括

資金余力と複合商材のクロスセル強化で3年間は堅調な成長が期待できるが、オフィス需要の景気依存性と地域別の採算改善が進むかが投資判断のポイント。

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