ナルネットコミュニケーションズ（5870）

株式会社ナルネットコミュニケーションズ

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は25.00億円（前年同期比 +9.3%）と増収、ストック型収益が底堅く推移
• 営業利益は2.13億円（前年同期比 +79.3%）と大幅増益。受託価格の適正化と採算管理が寄与
• 管理台数・整備工場ネットワーク拡大でストック基盤を強化（6月末 管理台数：223,671台）。通期計画に対する営業利益達成率は約24.8%（資料：Q1決算説明資料 p.14）

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決算数値概要

• 売上高: 25.00億円 (前年比 +9.3%)
• 営業利益: 2.13億円 (前年比 +79.3%)
• 純利益: 1.27億円 (前年比 +88.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 役員体制変更：定時株主総会後に代表取締役社長が田中慎二郎氏へ交代（決算資料：Q1決算短信・説明資料）
• 中古EVリースでの提携開始：NTT MEとの「リユースEVソリューション」プロジェクトを開始（2026/6/29発表、資料 p.21）
• AI／DX推進の進展：インバウンドテック等との協業でコール業務のAI化を実施、コンタクト業務自動化による業務効率化を本格化（資料：決算説明・中期計画）

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好材料（ポジティブ要因）

• 価格適正化・採算管理の効果により粗利率改善：受託価格の見直しで収益性が大幅改善（Q1粗利率改善を反映）
• ストック収益基盤の拡大：管理台数増加と全国13,700超の整備工場ネットワークによる安定収益（資料 p.5, p.20）
• 新規提携で成長領域を獲得：NTT ME（中古EV）やイエローハット等との連携で事業領域拡大・調達力強化が期待

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悪材料（ネガティブ要因）

• 原材料・部品価格上昇リスク：中東情勢など外部要因で油脂・タイヤ・部品価格の高騰・供給不足が発生すると原価圧迫（資料：中東情勢リスクの記載 p.24）
• 価格転嫁の制約：リース契約期間中に価格転嫁が難しい契約があり、原価上昇が利益を圧迫するリスクが存在（決算説明・有価証券説明）
• 投資・システム刷新の実行リスク：DX／基幹システム改修やAI導入投資に伴う減価償却増・実行遅延や追加コストの可能性（中期計画・資料内の投資方針）

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1. 成長期待のポイント

ナルネットは受託台数増と価格適正化、BPO（納車前整備等）とMLS拡大、AI/DX・EV領域の新規提携で2027→2029年にかけ売上・営業益を拡大する計画。中期目標は売上約133.2億円・営業利益12.4億円（2029年目標）、想定売上CAGRは約11%前後。

2. 成長ドライバー別の分析

メンテナンス受託（法人フリート）拡大と価格適正化

• メーカー系リース企業からの受託拡大で管理台数増加を継続（既に数万台規模のストック基盤）。
• 整備原価上昇に対して受託価格の見直しを進め、粗利率改善に成功（収益性回復の主因）。
• 長期契約によるストック収益により収益の安定化を図りつつ、新規流入で売上拡大。

BPO／フロー事業と中古車関連（車検・納車前整備）の拡大

• WECARS等向けの納車前整備や車検プラットフォームOEM提供でフロー収益を拡大（車検プラットフォームのOEM導入実績あり）。
• BPO領域比率引上げを掲げ（中期目標BPO比率16%超）、台当たり収益の底上げを狙う。
• 中古EVリースや車両商品化など派生サービスで新たな収益柱を構築（NTT ME等との提携で中古EVパッケージ展開）。

AI/DXと整備ネットワークの高付加価値化

• コンタクト業務の自動化（目標：70%自動化）やAI電話/承認自動化で運用効率化と人件費抑制を推進。
• 全国1万超の整備工場ネットワークをデータ基盤化し、最適工場マッチングやプラットフォーム化でスケールメリットを創出。
• イエローハット等との資本・業務連携で調達力強化とサービス提供網の広げによるコスト低減・受注増加。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近公表の見通しは2027年度売上約107.7億円・営業利益8.6億円。中期目標である2029年度売上133.2億円・営業利益12.4億円達成を想定すると、売上の年平均成長率は約10〜11%程度、営業利益率は現在の約8%台から中期で9%台へ改善する見込み。成長はストック収益の積み上げ＋BPO/フロー拡大、AI投資による効率化が両輪。

4. 課題・リスク

• 原材料・部品（油脂・タイヤ等）の価格高騰や供給不足で外注原価が急増し、リース契約期間中の価格転嫁が難航するリスク。
• 整備士不足や現場キャパシティの逼迫によりサービス提供遅延や代車コスト増が発生する可能性。
• 基幹システム刷新・DX投資の遅延や想定以上のコスト発生、及びAI実装の実効性が期待を下回ると生産性向上計画が毀損。
• 中東情勢等外部要因による原油価格上昇や物流コスト増が継続すると利益計画にマイナス影響。

5. 総括

ナルネットは既存のストック型受託基盤にBPO拡大、車検・中古EVなどの新規フロー事業、AI/DXでの効率化を組み合わせ、今後3年で約10〜11%の売上CAGRと利幅改善を目指す。だが原価上昇・人手不足・DXリスクが実行力を左右するため、価格転嫁と実装進捗が投資判断のポイントとなる。

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