東証プライム市場

アーレスティ(5852)

概況

最終更新日:2026/08/05 15:22
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

Q1は売上42,419百万円で微減。アルミ地金高騰が原価を押し上げ、営業損失と四半期純損失を計上。

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主力事業

自動車向けダイカストを中核に、アルミ地金精製や完成品販売を展開。海外(米墨中印)生産比率が高い。

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業績

売上42,419百万円(前年△1.2%)、営業損失463百万円、親会社株主帰属純損667百万円。

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注目点

2026年7月に総額113億円のシンジケートローンを実行。純資産維持や経常損益の連続赤字回避など財務制約が付されている点に注意。

最新決算の要点

最終更新日:2026/08/05 15:22
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。

株式会社アーレスティ

2027年3月期 第1四半期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は424.19億円(前年同期比△1.2%)とほぼ横ばいも、営業損失を計上し収益性が悪化
  • 営業損失4.63億円、経常損失4.77億円、親会社株主に帰属する四半期純損失6.67億円を計上
  • 主因はアルミ地金価格の急騰と一部地域(中国・メキシコ)での受注減少、さらに中国工場の合理化に伴う特別退職金計上

決算数値概要

  • 売上高: 424.19億円 (前年比 △1.2%)
  • 営業利益(経常利益): △4.63億円 (前年比 -)
  • 純利益: △6.67億円 (前年比 -)

前回決算からの主なUPDATE

  • 第1四半期は原材料(アルミ)価格急騰の影響を吸収できず赤字計上。特別退職金等の費用も計上し純損失を計上
  • 2026年7月31日付で総額113億円のシンジケートローンを締結(みずほ銀行アレンジャー)。資金繰りは強化されたが財務上の特約(純資産維持および連続損益制限)が付帯
  • セグメント別では、日本は売上増も原料高で赤字転落、北米は受注減とコスト上昇で赤字拡大、アルミ事業のみ市況反映で増益

好材料(ポジティブ要因)

  • シンジケートローンの実行により設備投資・運転資金の確保が可能となり、財務基盤の安定化に寄与
  • アルミニウム事業は相場上昇の中で売上・セグメント利益とも増加(第1四半期で売上高約21.45億円、セグメント利益1.70億円)
  • 中期経営計画(25-27)に基づく原価低減・生産性改善や価格転嫁交渉を継続実行中で、構造改善の取り組みが進行

悪材料(ネガティブ要因)

  • アルミ地金価格の急騰を短期で吸収できず利益率が大幅に悪化。価格転嫁にタイムラグが生じている
  • シンジケートローンの財務特約により「純資産維持」や「経常損益が2期連続で損失とならない」等の制約があり、業績悪化が続くと制約リスクが顕在化
  • 中国・メキシコ等での主要顧客販売不振による受注減が継続し、北米・アジアの収益性を圧迫している
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長期成長期待

最終更新日:2026/08/05 15:22
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1. 成長期待のポイント

アルミ地金高騰で短期は逆風だが(2026年度Q1は営業損失)、中期は自動車の電動化対応と生産性改善、アルミ事業拡大で3年程度で営業黒字回復・緩やかな売上回復が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

電動車(EV)向け製品比率拡大

  • 25-27中計で「自動車の電動化を見据えた製品ポートフォリオの見直し」を掲げ、EV向け需要取り込みを明記。
  • EV化で部品の高付加価値化が進めば、単価・粗利改善の余地がある。
  • 海外(北米・インド)拠点の受注回復が進めば、EV向けグローバル供給で売上成長に寄与。

原価転嫁と生産性改善(コスト構造改革)

  • Q1でアルミ高が製造原価を圧迫し営業損失(△463百万円)を計上したが、顧客との材料価格反映交渉を継続中。
  • 米国工場再建や国内の生産性向上施策で固定費圧縮を進めており、償却・減価を含めた効率化効果が期待される。
  • 原料市況が落ち着き、価格転嫁が進めばマージンは回復する見通し(タイムラグが鍵)。

アルミニウム事業と収益ポートフォリオ多様化

  • アルミ事業はQ1で売上増(2,145百万円、前期比+30.8%)・利益増(170百万円)と好調。
  • 完成品事業は半導体関連受注減で弱いが、アルミ素材ビジネス強化でグループ収益の下支えを図る。
  • 7/31に113億円のシンジケートローン実行(設備投資・運転資金確保)で成長投資の財務基盤を補強。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の通期想定(2027年3月期)売上161,600百万円(前年167,092百万円、△3.3%)を起点に、(ベースケース)原料市況が正常化・価格転嫁が進むと2028年は+3〜5%、2029年も同程度で推移し、3年合計で緩やかな回復(年平均+2〜4%程度)。営業利益は2027で低下も、2028-29にコスト改善とEV比率上昇で黒字回復が見込まれる(実現は市況・受注動向次第)。

4. 課題・リスク

  • アルミ価格やエネルギー高止まりの長期化は利益を圧迫。価格転嫁の遅れが最大リスク。
  • 中国市場や主要顧客の販売不振(Q1で影響)により受注減が継続すると回復が鈍化。
  • 為替変動、米国・メキシコ・インド拠点の生産性改善遅延、シンジケートローンの財務制約(純資産水準や連続赤字回避条項)も注意点。

5. 総括

短期は原材料市況と顧客需要で業績変動リスク大だが、EV化対応・生産性改善・アルミ事業の伸長が揃えば中期で回復・増益が見込める。材料市況と中国の受注動向、価格転嫁の進捗を重点監視するのが投資判断の要点。

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