全保連（5845）

全保連株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• MUFGとの資本業務提携のシナジー（「三菱UFJカードプラン」など）が寄与し、売上・利益が第1四半期として過去最高を更新
• 第1四半期の営業利益進捗は上方修正後で28.0%と良好で、通期見通しの上方修正（2026.7.29開示）あり
• 潤沢な現預金（9,484百万円）と実質無借金の強固な財務基盤を維持し、配当予想も増配（期末54円へ修正）

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決算数値概要

• 売上高: 66.90億円 (前年比 +2.8%)
• 営業利益（経常利益）: 11.20億円 (前年比 +19.6%)
• 純利益: 7.51億円 (前年比 +22.6%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想を上方修正（営業利益：当初3,530百万円→修正後4,000百万円）、期末配当を48円→54円に増配決定（2026.7.29開示）
• 「三菱UFJカードプラン」（家賃カード決済）のリリース効果が継続しており、採用・申込状況は好調
• 電子化の進展：Z-WEB2.0導入拠点数増加と電子申込率・電子契約率の上昇（2026年6月時点：申込率約47.9%、契約率約26.4%）

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好材料（ポジティブ要因）

• MUFGグループとの連携により新商品・決済チャネルが拡大、顧客基盤拡大と収益機会増大が期待できる
• 信用管理の高度化（AI審査等）で代位弁済率が低水準（約0.44%）かつ回収率が高水準（約96.99%）：信用コスト抑制が収益性を支える
• 強固なバランスシート（現金預金9,484百万円、実質無借金）により、M&AやAI投資など成長投資余力がある

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悪材料（ネガティブ要因）

• マクロ環境リスク：個人再生・破産や中小企業倒産の増加傾向が信用リスクの上振れ要因になり得る
• コスト構造の変化：売上原価が四半期で増加（第1四半期で1,781→2,011百万円）しており、信用コストや原価増加が利益率に圧力をかける可能性
• 第1四半期で配当支払い等により現金が減少（四半期末現預金は期首比で減少）し、短期的に純資産が減少（期末純資産7,798百万円）した点は留意必要

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1. 成長期待のポイント

MUFG連携によるカード決済拡大、DX/AIでの審査・回収効率化、地銀・事業用市場開拓で売上は年率約9%前後、営業利益は20%台の高成長が見込まれる。

2. 成長ドライバー別の分析

MUFG連携（カード決済・取引先紹介）

• 2026年2月に「三菱UFJカードプラン」をリリースし、家賃決済チャネル拡大で顧客獲得と継続収益が期待される。
• MUFGグループ経由で優良不動産会社や大手顧客を紹介されることで案件量・単価の上振れ余地あり。
• カード決済化は入金安定化・回収コスト低下に繋がり、営業利益率改善を後押しする可能性が高い。

DX・AIによる審査・回収高度化

• 電子申込システム（Z-WEB2.0）導入拠点は2万以上、電子申込率は約48%に到達し業務効率化が進行中。
• AI審査・督促で早期代位弁済率を低め（約0.44%）に抑え、代位弁済回収率は高水準（約97%）を維持して信用コストを低減。
• 審査自動化と対話型AIによるコレクション自動化で固定費削減とスケーラビリティ向上が見込まれる。

地銀連携と事業用市場の開拓

• 地銀との提携を拡大（複数行との連携実績）し、当社営業網が無い地域でも案件獲得が可能に。
• 事業用（物流等大型案件）へ商品拡充を進め、単価・契約期間の拡大で収益性向上を狙う。
• 高齢者向けサービスやYUIPASS（約8万会員）等の付加価値サービスでクロスセルとLTV向上が期待される。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の中期目標は（通期）2027年売上約27,416百万円→2030年売上36,000百万円を掲げており、これを達成すると直近予想（2027→2030）で売上CAGRは約9〜10%程度、営業利益は3,530→6,300百万円で年率約20%超の伸長となる。実行前提はMUFG連携の浸透、電子化・AI効果の定着、事業用分野での新規受注獲得。

4. 課題・リスク

• マクロ悪化（個人破産・企業倒産増加）は回収負担を押し上げ、信用コスト改善が後退するリスク。
• MUFG連携やカードプランの期待が市場で想定ほど広がらない、あるいは導入遅延すると成長シナリオが鈍る。
• DX投資の実行リスクやシステム導入遅延・コスト超過、競合他社やフィンテックによる決済・保証領域の競争激化。
• 規制・法改正や決済手数料構造の変化が収益モデルに影響を与える可能性。

5. 総括

MUFGの販売チャネルと自社のDX・回収力を組み合わせれば、今後3年は売上約9%・営業利益20%台の高成長が現実的。だが信用環境と連携実行力を注視し、主要KPI（カード普及率、Z-WEB・電子化率、早期代位弁済率）で進捗確認が必要。

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