京都フィナンシャルグループ（5844）

株式会社京都フィナンシャルグループ

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 経常収益は648.97億円（前年同期比+22.9%）、経常利益は278.31億円（前年同期比+57.7%）と大幅増益
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は202.56億円（前年同期比+55.8%）と高水準を確保
• その他包括利益（時価評価差額）で274,258百万円計上、含み益が拡大（有価証券の評価差額＝約1.2054兆円）

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決算数値概要

• 売上高: 648.97億円 (前年比 +22.9%)
• 営業利益（経常利益）: 278.31億円 (前年比 +57.7%)
• 純利益: 202.56億円 (前年比 +55.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 期末預金残高は前連結会計年度末比で2,172億円減少（9兆3,578億円）した一方、貸出金は290億円増加（7兆6,199億円）
• 有価証券残高が前連結会計年度末比2,972億円増加（2兆9,481億円）、うち時価評価差額（含み益）は約1兆2,054億円へ拡大
• 資金調達費用（預金利息等）が増加し経常費用も増加（前年同期比＋19.33億円）しているが、利ざや・有価証券益等でカバー

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好材料（ポジティブ要因）

• 利益の伸長：貸出金利息や有価証券関連の増益により営業力（経常利益）が大幅に改善している点
• 強力な含み益バッファ：有価証券の評価差額（含み益）が約1.2兆円と厚く、将来的な評価益実現や資本厚化の余地がある
• 貸出増加基調：中小企業向けを中心に貸出が堅調で、手数料収入やコア業務粗利益の拡大が期待できる

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悪材料（ネガティブ要因）

• 預金の取り崩し／調達環境：預金残高が前期末比で縮小し、預金利息上昇で資金調達コストが増加している点は利鞘にとってリスク
• 収益の一部が時価評価に依存：その他包括利益の拡大は市場変動に左右されやすく、将来の利得が逆回転する可能性あり
• 経費増加：預金利息や営業経費の上振れで経常費用が増加しており、持続的なコスト管理が課題である

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1. 成長期待のポイント

京都FGはグループ連携による付加価値提供、IT/DX投資（150億円計画）と人的資本投資（70億円）で預貸・手数料収益を拡大。中計目標は親会社株主帰属利益900億円超、今後3年で回復・拡大が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

グループ総合ソリューション（法人・富裕層向け収益拡大）

• 銀行をハブに証券、リース、M&A、VC等が連携しワンストップで高付加価値案件を提供。
• M&AアドバイザリーやKCAPによるレイターステージ投資で手数料・キャピタルゲインの拡大を狙う。
• 法人決済・ビジネスポータル等の決済関連強化で粘着性預金および手数料収入の拡大余地。

IT・DXと業務効率化（収益性改善＆コスト削減）

• 中計でIT・DX投資150億円、CRMやAI導入により営業の高度化と提案精度向上を推進。
• 店舗スマート化や音声→テキスト等の導入で年間数十万時間の事務削減（人員リソースを高付加価値業務へ）。
• アプリ・ビジネスポータルUX改善で非対面取引を増やし若年層の口座維持・利用促進を図る。

地域共創・不動産・成長投資（新たな収益の柱）

• 地域みらい共創事業、不動産私募ファンド（累計約500億円規模目標）等で貸出以外の収益源を育成。
• ベンチャー投資・PE等で（2024下期〜2028累計）純増1,000億円の成長投資を実行し将来のリターン獲得を目指す。
• ASEAN・インド等海外拠点整備で中堅・中小企業の海外支援ニーズを取り込み、国際収益を拡大。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績は2026年3月期 親会社株主帰属利益96,723百万円（約967億円）だが、2027年予想は52,000百万円（約520億円）へ減速見込み（有価証券特益反動等）。中計では2028年に親会社利益900億円超を目標とし、コア収益（貸出利息・手数料）拡大＋IT効果で2年かけて回復・拡大を狙う。貸出は既に7.6兆円台、預金9.3兆円前後の規模を基盤に、Fee収益と不動産/投資リターンで利益を底上げする想定。

4. 課題・リスク

• 有価証券売却益に依存した利益変動：市場環境次第で特別損益が大きくぶれる点は継続リスク。
• 預金獲得競争と調達コスト上昇：金利上昇局面での預金コスト増が純利ざやを圧迫する可能性。
• 投資・M&Aの実行リスク：成長投資の採算性、買収統合の成否が想定リターンに直結。
• 与信・地域景況の悪化：中小企業向け比率拡大で地元景気悪化時の信用コスト上振れ懸念。
• ガバナンス／コンプライアンス・サイバーリスク：グループ拡大とDX推進に伴う管理強化が不可欠。

5. 総括

京都FGはグループ連携とIT／人的投資で預貸＋手数料の複線化を推進し、2028年の親会社利益900億円超を目標に成長を描く。市場変動や投資実行リスクの管理が鍵だが、地域基盤と多角化戦略は中期での業績回復・拡大を後押しする材料である。

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