いよぎんホールディングス（5830）

株式会社いよぎんホールディングス

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 経常収益は前年同四半期比で微増（+1.4%）で資金運用収益が拡大した一方、株式売却益減少等でその他経常収益は低下
• 経常利益・親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同四半期比で約21%減（利益水準は依然高いが減益）
• 包括利益が大幅増（57,241百万円）で有価証券評価差額金の改善により評価益が拡大

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決算数値概要

• 売上高: 808.32億円 (前年比 +1.4%)
• 営業利益（経常利益）: 344.16億円 (前年比 △21.0%)
• 純利益: 243.50億円 (前年比 △21.0%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2026年7月24日、株式会社愛媛銀行との経営統合に向けた基本合意を締結（2027年4月1日効力発生日を目処に株式交換で愛媛銀行を完全子会社化する方針）
• 2026年8月7日付で自己株式取得を取締役会決議（上限6,000,000株、取得総額上限150億円、取得期間：2026/8/10–2026/10/16）
• 第1四半期では債券売却損等の計上や株式売却益の減少があり、有価証券残高・構成に変動（有価証券は前年度末比で減少）

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好材料（ポジティブ要因）

• 国内金利上昇と貸出残高増加により資金運用収益（貸出金利息等）が増加し、コアの利ザヤ改善が確認できる点
• 有価証券の評価益が高水準（2026年6月末で評価益3,498億円相当を確保）で、含み益による資本クッションが厚い
• 愛媛銀行との統合検討（シングルプラットフォーム・マルチブランド構想）は規模・営業基盤の拡大、収益基盤強化につながる期待

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悪材料（ネガティブ要因）

• 四半期ベースで経常利益・純利益が約21%減少（その他業務費用の増加や株式売却益の減少が主因）で利益の不安定化リスク
• 金利上昇に伴う債券の売却損計上影響や有価証券のポジション調整に伴う損益変動リスク
• 統合に向けた手続き・規制当局の許認可や統合コスト等が発生する可能性（実行スケジュールの不確定性）

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1. 成長期待のポイント

国内金利上昇による利鞘改善、保有有価証券の含み益（約3,498億円／2026年6月末）と自己資本の余力（バーゼル基準で普通株式等Tier1約15.5%）を背景に、統合・自己株取得・配当強化で今後3年は緩やかな増益（親会社株主純利益CAGRベース：ベース案3–6%、好調シナリオ7–10%）が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

金利環境と利鞘（NIM）改善

• 国内金利上昇で貸出利回りが上昇、Q1で貸出金利回1.68%（前年同期比+0.14ppt）、総資金利鞘0.57%（+0.10ppt）に改善。
• 預金利回上昇もあるが、運用利回の上昇が上回り資金利益が増加（Q1資金運用収益：416.33億円）。
• NIM改善はコア収益を押し上げ、中期的安定収益源となる。

有価証券の含み益・投資損益

• 連結での有価証券評価益は2026年6月末で約3,498億円と高水準。売却益・評価益が業績を下支え。
• ただし金利変動で評価損発生のリスクあり、売却タイミングの裁量が業績変動要因となる。
• 有価証券依存を減らす一方で、流動性とトレーディング収益の最適化が重要。

経営統合（愛媛銀行）と資本政策

• 愛媛銀行との株式交換による統合（検討中、2027/4/1目標）で規模拡大・システム共通化によるコスト削減や商圏拡大が期待。
• 自己株取得（上限規模の買付）や増配（期望：年間80円）でEPSや株主還元を強化し、株主価値向上を図る方針。
• 統合の実行・承認・シナジー実現の成否が中期成長の鍵。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社予想では2026年度（通期）親会社株主純利益は約742億円（実績）、2027年度見通しは770億円（＋3.7%）と慎重な増益計画。短期は金利上昇による経常利益の押上げ（経常利益見通し：約1,110億円）と有価証券利益の変動に左右される。ベースケースでは親会社株主純利益CAGRで約3–6%見込み、統合が順調であれば7–10%の上振れ余地あり。資本余力と含み益は投資・買収・株主還元の余地を確保。

4.課題・リスク

• 金利が再び低下すると利鞘改善の逆回転でコア収益が圧迫される可能性。
• 有価証券の時価評価損（マーケット悪化時）により特損や評価損が発生し業績変動が大きくなる。
• 愛媛銀行との統合は規制許認可・株主承認・システム統合リスクがあり、統合作業の遅延や想定シナジー未達が懸念材料。
• 地域人口減少による長期的な貸出需要の伸び悩みと競争激化、与信悪化リスク（現状開示不良債権比率約1.58%は低水準だが警戒必須）。

5.総括

金利上昇・高い含み益・資本余力により短中期での増益余地はあるが、業績は有価証券評価と統合の実行度に左右されやすい。リスク管理と統合の早期実効化が達成されれば、株主還元を伴う安定的成長シナリオが現実味を帯びる。

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