ＧＯ（581A）

ＧＯ株式会社

2027年5月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高122.43億円、営業利益30.42億円、親会社株主に帰属する四半期純利益24.76億円を確保し、会社計画どおりに進捗（調整後EBITDA33.65億円、調整後EBITDAマージン27.5%）
• 主要KPIが改善：ARPR（1実車当たり平均売上高）191円（前年比+29.1%）、実車数3,216万回（前年比+9.8%）、平均MAU342万人（前年比+8.8%）
• Waymo（Alphabet傘下）および日本交通との戦略的パートナーシップを締結し、2027年中の東京でのレベル4完全無人タクシー商用化（段階的に100台規模を目標）を目指す

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決算数値概要

• 売上高: 122.43億円 (前年比 +27.8%)
• 営業利益（経常利益）: 30.42億円 (前年比 +92.8%)
• 純利益: 24.76億円 (前年比 +29.6%)

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前回決算からの主なUPDATE

• Q1実績は通期予想に対して順調に推移、通期の業績予想に変更なし（会社計画通り）
• 2026年7月のオーバーアロットメント等を通じた第三者割当増資の払込完了により資本増強を実施（資本金・資本剰余金の増加、現金預金の増加）
• Waymoおよび日本交通との協業契約を正式締結し、無人自動運転タクシーの商用化に向けた実装フェーズへ移行

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好材料（ポジティブ要因）

• 単価改善とボリューム両面で成長：ARPR上昇により1実車あたり収益性が大幅改善し、粗利率・EBITDAマージンが向上
• 財務基盤の強化：上場・増資の資金で現金預金が増加（第1四半期末の現金及び預金は約435.94億円、前期末比で約90.1億円増）、成長投資余力が拡大
• 自動運転での先行的パートナー（Waymo、日本交通）確保により、新たな事業ドライバーと競争優位性の拡大可能性

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悪材料（ネガティブ要因）

• 供給・規制リスク：タクシーの供給制約や法規制の変更（ライドシェアの許可等）が実車数やビジネスモデルに影響を与えるリスク
• 自動運転実装の不確実性：技術的、許認可、運用コスト面でのハードルが残り、商用化のタイミングや収益化には不確実性がある
• 需要の地域集中・季節変動：主要都市圏への需要集中と天候等の影響による収益変動が継続するリスク

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1. 成長期待のポイント

GOはアプリ配車の浸透により実車数とARPR（1実車当たり売上）を同時に押し上げ、FY27は会社計画で売上+17％・調整後EBITDA+68％見込み。自動運転（Waymo連携）やEV充電等の新規事業が中長期の上振れ要因。

2. 成長ドライバー別の分析

アプリ配車の普及とARPR向上

• Q1のARPRは191円（Q1 YoY +29.1%）、実車数3,216万回（Q1 YoY +9.8%）と既に収益性向上が進行。
• 主要10都市でのアプリ配車率は上昇、MAUも堅調でネットワーク効果により利用拡大が継続。
• 会社提示の短期CAGR指標ではARPRの年平均成長率は約30%、実車数は約23%（直近基準）の成長余地を織込。

タクシー関連サービスとハード／広告収益の拡大

• 決済（GO Pay）、広告（車載サイネージ）、端末導入によるストック収益化で売上の安定化と利益率向上が期待。
• 端末・システムで現場業務に深く浸透し、事業者側の導入障壁を下げリテンションを高めるモデル。
• FY26→FY27ガイダンスで関連サービスの比率維持・拡大が想定され、通期進捗（Q1で売上進捗約25%）は順調。

自動運転・GX（EV充電等）による新規収益化

• Waymo・日本交通と2027年中にレベル4無人タクシー（段階的に100台規模）導入を目指すことで、長期的にARPR・アプリ配車比率を押し上げる可能性。
• GO Charge等のEV充電サービスは法人・個人のEV普及に伴う新たな収益源。インキュベーション事業はまだ寄与度低いが成長ポテンシャルあり。
• 実装・規制対応・運用コストの見極めが必要だが、成功すれば収益性の大幅改善が見込まれる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY27（2026/6–2027/5）ガイダンス：売上48,500百万（+17%）、調整後EBITDA14,400百万（+68%）を掲示。Q1進捗は売上25%、調整後EBITDA23%と概ね計画どおり。短期（1–2年）はアプリ浸透とARPR改善で年率10–25%程度の売上成長、利益率はマーケティング効率化とスケールにより大幅改善見込み。中期（3年目）は自動運転実装とGX収益化の成否で上振れ余地あり。

4. 課題・リスク

• 供給面制約：ドライバー不足や提携事業者の供給制限が実車数成長を抑制するリスク。主要都市集中のため地域要因の影響も大きい。
• 規制・競争：ライドシェア規制緩和や競合の戦略変化、独占禁止や公正取引の監督強化によるビジネスモデル変更リスク。
• 実行リスク：Waymo連携や無人化の技術・許認可・コスト面の不確実性、EV充電や新規事業の収益化時期が遅れる可能性。システム安定性や人材確保、株式希薄化（ストックオプション）も注意点。

5. 総括

短中期はアプリ普及とARPR改善が既に実績化しており、高い収益拡大が現実味。だが、自動運転やGXの実装成功と供給制約・規制対応が今後3年の“上振れ”を左右する主要ファクター。投資は成長期待と実行リスクを両方織り込む必要あり。

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