日本軽金属ホールディングス（5703）

日本軽金属ホールディングス株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+21.3%と大幅増加、166,331百万円（1,663.31億円）を記録
• 営業利益は前年同期比+102.8%と倍増、10,573百万円（105.73億円）と収益性が改善
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は前年同期比+190.3%の6,163百万円（61.63億円）と大幅増益

---

決算数値概要

• 売上高: 1,663.31億円 (前年比 +21.3%)
• 営業利益（経常利益）: 105.73億円 (前年比 +102.8%)
• 純利益: 61.63億円 (前年比 +190.3%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想を修正（増額）：通期売上690,000百万円（6,900.00億円）、営業利益33,000百万円（330.00億円）等に上方設定
• 配当予想を修正：2027年3月期の年間配当を中間50円・期末60円、合計110円に設定（総還元性向目標40%程度）
• 報告セグメントの区分変更：期首より電子材料の一部を「板、押出製品」から「アルミナ・化成品、地金」へ移管（比較数値は遡及修正済）

---

好材料（ポジティブ要因）

• 四半期での売上・営業利益・純利益が揃って大幅増、収益性改善の兆しが明確化
• 経営陣は通期業績と配当を上方修正しており、業績見通しに対する自信を示唆
• 「2035ビジョン／26中計」に基づく循環型サプライチェーンや海外（インド等）への再生アルミ投資など中長期の成長戦略を推進

---

悪材料（ネガティブ要因）

• アルミ地金など原材料コスト上昇が一部セグメントの採算を圧迫するリスクが継続
• 半導体・EV関連需要の回復遅れが一部事業（板・押出製品等）に影響し、需要面の不確実性が残る
• コモディティ価格や地政学リスクの影響を受けやすく、業績の変動性が高い点に注意が必要

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

日本軽金属はFY2026実績（売上585,473百万円、営業利益25,626百万円）をベースに、FY2027会社予想で売上690,000百万円（+17.9%）、営業33,000百万円（+28.8%）を提示。26中計で「経常利益300億円超・ROIC 8%以上」を目標に投資・再生アルミ拡大と構造改革で利益成長を狙う。

2. 成長ドライバー別の分析

循環型サプライチェーン／再生アルミの拡大

• グローバルなリサイクルフロー構築とアップグレードリサイクル技術で、再生材を原料に戻す体制を強化。
• インドの再生アルミ事業への出資（低炭素再生アルミ供給）など海外投資で原料確保と低コスト・低CO2素材の供給網を拡大。
• クローズドループ（顧客廃材回収→再生品供給）による差別化商品で価格転嫁と付加価値拡大を目指す。

製品ミックスと市場回復（BEV・LIB・半導体向け）

• 箔・粉末製品・軽圧（板・押出）がEV（LIBケース等）、放熱材、半導体装置向けで成長期待。製品構成の高付加価値化を推進。
• 既にLIB外装材や放熱向け製品の需要拡大が確認され、販売価格改定で採算性改善の効果が出ている。
• 米国・インド・東南アジア等の成長市場へ外延拡大し、地域・顧客分散で需要変動リスクを低減。

グループ統合とプロセス変革（効率化＋投資）

• 「グループ統合戦略室」による資源配分最適化、M&A・アライアンスで成長分野を強化。26中計でM&A・共創投資枠を確保。
• DX・自働化・データドリブンで生産性向上、間接費削減を実行。投資計画（3年間で設備・成長投資、研究開発、DX加速）を掲げる。
• キャッシュ配分：営業CF見込み・投資CF計画を踏まえつつ株主還元（総還元性向40%程度、配当100円）も維持。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2026を基点に、FY2027会社予想では売上+17.9%（585→690億円規模）、営業利益は+28.8%の大幅増。26中計のF28目標（経常利益300億円超、ROIC 8%以上）を達成するなら、経常利益はFY2026の約236億円から約300億円へ2年で到達を目指す想定で、経常利益ベースの年平均成長率は概ね12%台となる見込み。売上は需給・価格次第で年率中〜高シングル〜2ケタ成長のレンジ。

4.課題・リスク

• アルミ地金・原材料価格変動：原料高が続けば採算悪化、価格転嫁のタイミングで利益が圧迫される可能性。
• 需要側リスク：BEVや半導体投資の回復遅れが長引くと想定成長シナリオにブレーキ。特に半導体関連の回復が遅い影響は大きい。
• 海外投資・再生事業の実行リスク：インド等での事業拡大やアライアンスの統合・収益化が計画通り進まない可能性。
• 大規模投資負担と資金配分：設備投資・M&Aの収益化が期待を下回ればROIC目標未達・財務負担増。
• 為替・地政学リスク：海外比率拡大により為替や貿易規制、地政学リスクが業績に影響。

5. 総括

日本軽金属は再生アルミと高付加価値製品（箔、放熱材、LIB外装等）を軸に、26中計で経常利益300億円超・ROIC改善を掲げ成長を目指す。短期はFY2027での大幅回復を見込むが、原料価格と需要回復の実現、海外投資の収益化が達成の鍵。

元資料（PDF）を開く