エンビプロ・ホールディングス（5698）

株式会社エンビプロ・ホールディングス

2026年6月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 取引形態の一部変更に伴う収益認識基準の適用で売上高は前年から減少（表示上の影響あり）。
• 構造改革の成果および主要金属価格上昇、選別技術強化により営業利益・経常利益・純利益が大幅増加（収益性改善）。
• リチウムイオン電池（LIB）リサイクル事業は増収増益だが、加工委託先での火災による在庫消失等の特別損失を計上（生産制約の影響あり）。

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決算数値概要

• 売上高: 444.30億円 (前年比 △9.5%)
• 営業利益（経常利益）: 営業利益 32.24億円 (前年比 +231.6%) / 経常利益 35.82億円 (前年比 +194.6%)
• 純利益: 24.23億円 (前年比 +106.2%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 売上高は収益認識基準の適用などで前年比減となった一方、利幅改善で営業利益は大幅増（営業利益率改善）。
• LIBリサイクル事業で火災による在庫消失などの特別損失を計上し、当期の業績に一定の影響（今後の生産能力確保が課題）。
• 財務状況は強化：期末現金預金は約73.86億円（738.6億円表記に誤解のないよう注：実数は7,386百万円）、純資産は191.30億円相当（19,129百万円）へ増加し、ROEも改善（約13.6%）。

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好材料（ポジティブ要因）

• 選別技術の深化と高付加価値品回収強化により利幅（スプレッド）が拡大し、収益性が大幅改善。
• 主要金属（銅・金・銀、LIB材料のコバルト・ニッケル等）の高値推移が追い風。
• LIBリサイクル需要の拡大見通しと新工場計画等の投資により、中長期での成長余地が大きい（設備投資で回復力強化の計画）。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 取引形態変更による収益認識の影響で売上高が縮小し、市場の見た目の成長性評価にマイナス。
• 加工委託先の火災による在庫消失・生産制約でLIB事業は短期的に業績下押しリスク（特別損失計上）。
• 地政学リスク（ホルムズ海峡の状況等）や資源市況の変動が物流・販売に影響を与える可能性があり、外部要因による業績変動リスクが残存。

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1. 成長期待のポイント

エンビプロは金銀滓・リチウムイオン電池（LIB）リサイクル・ポリマーの3戦略事業で再資源化を拡大。FY2027は売上+10.3%予想もLIB一時減収で営業減益見込。設備増強と公共系受託拡大で中期的に回復・成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

金銀滓（都市鉱山）事業の高度化と拡大

• 焼却灰やシュレッダーダスト等から高付加価値の金銀滓を回収する選別・濃縮技術が競争優位。
• 生産フロー改善と分析機能の事業会社移管で品位向上と利幅拡大を狙う。
• 広域回収ネットワーク（自治体・製造業・グループ接点活用）で原料安定とスケールを確保。

リチウムイオン電池リサイクル（LIB）事業の再成長ポテンシャル

• 2026期は売上2,641百万円、セグメント利益704百万円。2027予想は売上1,750百万円・利益50百万円（加工委託先火災等で一時能力制約）。
• 新工場計画・工程改善・ブラックマス回収率向上で処理能力を増強し中期で生産回復を見込む。
• 経済安全保障と重要鉱物需給で国内循環構築の需要は継続的に強い。

ポリマー・低炭素燃料（CE制品）と公共系インフラ受託

• 廃プラのケミカルリサイクル実証、RPF・TDF等の低炭素燃料化で需要拡大。
• セメント原料化や自治体の廃棄物処理受託で安定原料確保と長期契約を目指す（FY2027資源循環売上予想26,600百万円、セグメント利益2,900百万円）。
• 再生材を用いた製品化（CEゴムマット等）で付加価値創出と収益多様化。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2027予想は売上44.43→49.00億円（+10.3%）だが営業利益は3.22→2.70億円と一時的低下。短期はLIB処理能力制約で収益変動あり。2028–2029年はLIB新設備稼働、金銀滓の高品位化、公共系受託拡大とポリマー実装で売上成長へ回帰。中期（3年）想定はベースケースで売上CAGR約5–10%、営業利益率は設備投資・人件費負担を経て徐々に改善。

4. 課題・リスク

• 商品市況変動（鉄・銅・貴金属・レアメタル価格）が利幅・売上に直結する点。
• LIB事業は外注先の事故・火災や設備投資遅延で処理量・売上が大幅に変動。
• 自治体参入には地域合意・長期稼働責任が伴い、参入ハードルと履行コストが高い。
• 労働力不足・AI対応・安全・コンプライアンス不備は事業継続リスクとなる。

5. 総括

資源循環の需要追い風下で技術優位な選別・濃縮と公共系受託が中核。短期のLIB課題で波はあるが、設備増強と事業実装が順調なら3年で着実な回復・成長が見込める。投資判断はLIBの能力回復スケジュールと主要金属相場、自治体受託の進捗を注視すること。

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