マーソ（5619）

マーソ株式会社

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 2Q累計売上高は5.81億円（前年比 +10.2%）で増収、通期予想に対する進捗は約46%と計画どおり
• 予約取扱高が四半期過去最高の4,079百万円（前年比 +21.5%）、法人予約取扱高は前年同期比で約500%増と急拡大
• 営業損失は0.26億円（損失縮小、前年同期比で約38%改善）も中間純損失は0.17億円の赤字で黒字化には未だ届かず

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決算数値概要

• 売上高: 5.81億円 (前年比 +10.2%)
• 営業利益（経常利益）: △0.26億円 (前年比 +38.0%)
• 純利益: △0.17億円 (前年比 +43.9%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 予約取扱高が四半期過去最高の4,079百万円に達し、特に4月以降の新年度開始に伴う法人予約が急増（法人取扱高は前年同期比約500%増）
• MRSO AIエージェントを正式リリース、またSHIFT（販売パートナー化）・iCAREとの業務提携などで法人向けチャネルとプロダクトを強化
• 設備・保証金などの投資を拡大（2Q投資CFは約0.97億円）、固定資産や敷金・保証金の差入により固定資産が増加

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好材料（ポジティブ要因）

• 法人予約という大きな市場（約6,000億円）での顕著な立ち上がり：中長期の収益源として期待大
• 掲載施設数2,012件、会員数72.2万人とネットワーク効果が拡大しており広告・DX収益の拡大余地あり
• 現金同等物約16.76億円、自己資本比率89.0%と財務基盤は健全で、戦略投資を継続できる余地がある

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悪材料（ネガティブ要因）

• 引き続き営業損失・中間純損失を計上しており、黒字化には至っていない（短期的な収益性リスク）
• 投資キャッシュフローの増加（敷金・保証金差入等）により資金が固定化される側面がある（短期的なフリーキャッシュ圧迫）
• 個人予約は検索エンジン／AI検索の影響を受けやすく、外部流入依存のリスクが残る（ドメイン外要因での流入変動可能性）

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1. 成長期待のポイント

法人予約（市場規模約6,000億円）の本格展開と医療施設DX拡大により、掲載施設2,012件・会員72.2万人のネットワークを活かして広告・DXのストック収入が拡大。2026通期売上予想1,262百万円を起点に、3年で年率15〜30%成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

法人予約の急拡大

• 法人市場規模は約6,000億円と巨大で、法定健診の年次需要により継続的な収益化が可能。
• 会社は法人基盤を約70万人→2028年に200万人を目標としており、法人予約取扱高は2Qで前年同期比約+500%の伸び。
• 法人予約は検索依存が低く直接流入が得られるため、外部検索リスクを低減し安定収益化につながる。

掲載施設・会員によるネットワーク効果

• 掲載施設数は2,012件、会員数72.2万人に拡大しており、予約取扱高は2Qで過去最高の4,079百万円に到達。
• 受診実績に対する手数料（利用料率）は6〜10%程度で、取扱高増加が予約売上へ1–2ヶ月で連動する収益モデル。
• 会員増・施設増は広告価値の向上とDX導入のクロスセールに寄与し、広告・DX売上の底上げを期待できる。

DXサービス・戦略的提携とプロダクト強化

• MRSOビジネス（法人向け健診管理）や医療施設向けDX（MRSO-Plus等）でストック型収入を拡大。
• SHIFT、iCAREなどの業務提携と販売パートナー体制により法人チャネルの拡大・導入加速が期待される。
• 「MRSO AIエージェント」などのプロダクト化で運用コスト削減・24/365対応を実現し、顧客LTV向上につながる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026通期売上見通し1,262百万円をベースに、現状の法人拡大・会員増が順調に進むベースケースは年率15–20%で推移し、FY2028は約1,700–1,900百万円水準を想定。積極成長シナリオ（法人基盤200万人達成＋WEB利用率大幅改善）では年率25–35%成長で2,100–3,000百万円超も可能。一方、検索流入悪化や法人導入の想定遅延で成長鈍化するリスクあり。

4. 課題・リスク

外部検索エンジンやAI検索による自然流入減少は個人予約に直接影響し、短期の売上変動要因となる。法人案件は取扱高→売上化にリードタイム（数ヶ月）があり、契約から収益化までの実行リスク。人材・開発・マーケティング投資が先行するため短期は利益率悪化の可能性。さらに個人情報保護・システム障害・データ漏洩は事業継続に重大リスク。

5. 総括

法人予約の拡大とDX事業のストック化が進めば、3年で二桁〜高二桁の成長が現実味を帯びる。だが検索依存リスクと法人収益化の実行力、投資による短期採算悪化を注視する必要がある。

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