雨風太陽（5616）

株式会社雨風太陽

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高はほぼ横ばい（397,418千円、前年同期比△2.1%）だが、営業損失は前年同期比で改善している（営業損失：△60,938千円）。
• 法人向け（自治体）事業が大幅に伸長し増収増益（売上129,613千円、前年同期比+32.7%）、セグメントで黒字化。
• 経常損失・中間純損失は前年同期より悪化（経常△60,603千円／中間純△61,313千円）しており、前年の補助金等の反動が影響している点に注意。

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決算数値概要

• 売上高: 3.97億円 (前年比 -2.1%)
• 営業利益（経常利益）: △0.61億円 (前年比 +10.5% ※営業損失の改善)
• 純利益: △0.61億円 (前年比 △34.2%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期末（2026/3/31）からの資金状況が改善：現金及び預金は3月末325,351千円→6月末432,977千円に増加（営業活動によるCFがプラス）。
• 旅行事業の安全管理問題により夏季「ポケマルおやこ地方留学」の一時受付停止→点検・改善後に規模を縮小して再開（販売地域を一部見送り）。
• 法人向け（自治体）事業での案件獲得・体制強化が継続：総務省関連の「ふるさと住民登録制度」モデル事業等へ参画、磐梯町にコーディネーター配置など先行的取り組みを推進。

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好材料（ポジティブ要因）

• 自治体向け事業の成長トレンド：売上・営業利益ともに増加しており、自治体案件のストック化・継続受託による安定収益化が期待できる。
• プラットフォーム基盤の強さ：ポケットマルシェのユーザー数約92万人・登録生産者約9,200名、累計の「顔の見える流通総額」やコミュニケーション指標が高水準で維持されている（長期成長の基盤）。
• 営業キャッシュフローは黒字（第2四半期累計で+59,420千円）、短期借入金の圧縮（純減50,000千円）などキャッシュ面の改善策が進行。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 中間純損失・経常損失が拡大：前年の補助金等の特別収入の剥落により経常以下が悪化しており、利益のボラティリティが残る。
• 旅行事業での安全管理問題は収益・ブランドにマイナス影響のリスク（プログラム縮小や顧客信頼回復が必要）。
• 純資産減少および資本効率：中間期末の純資産は284,489千円に減少（前年12月末345,802千円）、自己資本比率や健全性の観点で留意が必要。

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1. 成長期待のポイント

雨風太陽は食品EC（ポケットマルシェ）と旅行（STAY JAPAN／おやこ地方留学）、自治体向け支援の三本柱で拡大を狙う。食品ECの既存プラットフォーム強化と自治体案件増加、OTA連携による旅行事業の稼働向上で、今後3年は売上は緩やか〜中速成長、収益性は下半期偏重の改善で黒字定着が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

食品プラットフォーム（ポケットマルシェ）の収益化強化

• 登録生産者約9,200名、ユーザー約92万人、プラットフォーム累計「顔の見える流通」約139億円の規模を有し、既存需要の拡大余地が大きい。
• SEO強化・商品ページ改善や収益性の低い自社商品整理によりGMV対比の売上・利益率改善余地がある。
• リピート率高く（購入者の継続性あり）、生産者直送による広告費依存の低さは利益率回復の追い風。

旅行事業の拡張とOTA連携による収益化

• 2025年4月にSTAY JAPANを譲受（掲載約1,000施設）し、宿泊在庫を大手OTAへ接続することで訪日インバウンドと国内需要を取り込む計画。
• ポケマルおやこ地方留学は拠点・参加家族数を拡大中だが、安全管理の強化による一時縮小もあり、オペレーション改善が収益化の鍵。
• OTA連携が本格化すれば在庫稼働率と手数料収入が短期で改善するポテンシャルがある。

自治体（法人）事業のスケール化

• 取引自治体は増加傾向（FY25は67自治体）、関係人口創出や「ふるさと住民登録制度」など国の制度とも親和性が高い。
• Q2では法人向け売上が前年比+32.7%と高成長、営業黒字化に寄与しているため、B2B継続案件の積み上げで安定収益化が期待。
• コーディネーター常駐など先行投資でノウハウ蓄積→商品化できればLTVの高い受託収益が拡大する。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY26は会社予想で通期売上約10.94億円（前年比+6.4%）、営業利益25百万円と下期偏重で黒字化見込み。今後3年は（1）食品ECでのSEO・リピート強化、（2）STAY JAPANのOTA連携・稼働向上、（3）自治体案件の拡大により年率で概ね+8〜12%程度の売上CAGRを見込める公算がある。営業利益は固定費の効率化とプラットフォーム収益拡大で黒字幅拡大、営業利益率は現状のマイナスから数年で数％台へ改善する想定。ただし成長はH2寄与・案件獲得の進捗に依存。

（市場参照）食品EC市場は2024年で約3.12兆円規模、直近の前年比表示で約106.4%（＝+6.4%）の伸びを示しており、食品ECの追い風を受ける。

4. 課題・リスク

• 旅行事業の安全管理問題で夏季プログラム一時停止→オペレーション信頼回復とブランドリスク対応が急務。
• 補助金や一時収入の剥落で経常損益が悪化する事例がある（Q2で前年補助金剥落が影響）。外部収入依存の揺らぎは注意。
• OTA連携・在庫稼働化が計画通り進まない場合、STAY JAPANの収益化は遅れる。
• 創業者依存やシステム障害、競合の資本力増強、マクロ（燃料・物流コスト、インバウンド回復ペース）が業績に直撃する可能性。
• 資金余力はあるが、成長投資（人員・施設）の回収に時間がかかれば利益改善が遅延。

5. 総括

既存アセット（ポケマルの強固な生産者ネットワーク・ユーザ基盤、STAY JAPANの宿泊在庫、自治体向けノウハウ）を組み合わせれば、今後3年で売上は中速成長、営業黒字定着が期待される。一方で旅行オペレーション課題や補助金依存の変動、OTA連携の実装遅延がリスクとなるため、短期ではH2集中の進捗と自治体受注の安定化を確認して投資判断するのが現実的。

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