ＱＰＳ研究所（5595）

株式会社ＱＰＳ研究所

2026年５月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+21.5%で増加（425百万円） — 商用小型SAR衛星の打上げ・運用開始が寄与
• 営業損失が拡大（営業損失410百万円）し、減価償却費等の増加が収益を圧迫
• 期末現預金9,810百万円（約98.1億円）＋宇宙戦略基金の交付決定により資金面の裏付けあり（シンジケートローンの現金維持条項も注視）

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決算数値概要

• 売上高: 4.25億円 (前年比 +21.5%)
• 営業利益（経常利益）: △4.10億円 (前年比 △79.8%)
• 純利益: △4.87億円 (前年比 +74.4%（損失縮小）)

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前回決算からの主なUPDATE

• 小型SAR衛星QPS-SAR11号機「ヤマツミ-Ⅰ」（2025/6/12）および12号機「クシナダ-Ⅰ」（2025/8/5）の打上げ成功を報告
• 同9号機「スサノオ-Ⅰ」と同11号機「ヤマツミ-Ⅰ」の定常運用開始により、商用機の定常運用機数が4機に拡大
• 資産構成の変化：人工衛星（純額）が3,609百万円増加、建設仮勘定が2,570百万円減少（衛星の資産計上・稼働化の反映）；資本金・資本剰余金は新株発行で各118百万円増加

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好材料（ポジティブ要因）

• 商用衛星の打上げ・定常運用の進展で衛星コンステレーション構築が前進し、将来のデータ販売基盤が強化
• 期末現金9,810百万円と宇宙戦略基金の交付決定により、当面の大型先行投資を支える資金基盤が確保されていること
• シンジケートローンの枠（総コミット5,000百万円）や政府系ファンドの支援により資金面での安定性が高い

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悪材料（ネガティブ要因）

• 衛星増加に伴う減価償却費等で売上原価が増加し、営業損失が拡大（営業損失410百万円） — 黒字化まで先行投資回収に時間を要する見込み
• 支払利息の増加により経常損失が拡大（経常損失485百万円）、資本コスト負担が利益を圧迫
• 継続的に大規模な先行投資が必要な事業構造のため、今後の資金調達計画や事業収益化の進捗が不確実性要因となる

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1. 成長期待のポイント

衛星コンステレーションの拡大と商用SARデータ販売の本格化で売上成長が期待される。一方で打上げ・減価償却等の先行投資で短期は赤字継続の見込み（資料 p.4, p.7）。

2. 成長ドライバー別の分析

衛星コンステレーション拡大と運用商用化

• 2025年6月・8月にQPS-SAR11・12の打上げ成功、定常運用中の商用機は4機に増加（p.4）。
• 衛星機数増加に伴いデータ販売量・サービス提供頻度が向上し売上拡大が見込める。
• 打上げ・運用実績は顧客獲得と信頼構築に直結し、商用契約の拡大余地あり。

政策支援・資金基盤

• 内閣府の宇宙関連予算は令和7年度9,365億円と大型予算で業界追い風（p.4）。
• JAXA関連の宇宙戦略基金の交付決定通知を受領し、今期以降順次交付予定で資金面の支援（p.4）。
• コミット型シンジケートローン実行済5,000百万円等で運転資金は確保（p.8,p.6）。

技術・製造・販売体制の強化

• 自社で衛星製造・技術開発を進めることで一台当たりコスト低減と供給安定化が期待（p.4）。
• インフラ整備と販売体制強化により、データ商用化の収益化スピードを加速可能。
• ただし衛星増加は減価償却費の増加を招き短期の営業赤字圧力に。

3. 今後3年の業績成長イメージ

会社の通期目標は売上4,000百万円（FY2026、p.1）。今後3年は衛星打上げと運用商用化により売上は年率約25–40%程度の成長が現実的なレンジ。営業利益は当面先行投資で赤字でも、データ販売比率上昇とスケール効果で中期的に収益性改善が期待される。

4. 課題・リスク

大規模な先行投資（打上げ・製造）による減価償却と支払利息の増加で短期キャッシュフローと利益を圧迫（p.7）。打上げ失敗や商用需要の想定未達、助成金・ファンドの交付遅延が成長シナリオを崩す。借入契約の財務制限（現預金1億円以上等）遵守も注視要（p.8）。

5. 総括

市場追い風と資金基盤で成長機会は大きいが、短期は赤字・キャッシュ消費が続く「実現可能性を見極める投資」フェーズ。衛星稼働率・商用契約と基金交付の進捗を確認して投資判断を行うのが有効。

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