エム・デー・ビー（5594）

エム・デー・ビー株式会社

2026年4月期 通期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は2,355,598千円（約23.56億円）を計上し、営業利益は175,989千円（約1.76億円）、親会社株主に帰属する当期純利益は105,488千円（約1.05億円）を確保
• 連結子会社化（株式会社ファンタスの株式取得）により初の連結決算を実施。のれん168,107千円を計上（償却期間10年）
• 減損損失や有価証券評価損など特別損失合計44,159千円を計上し、利益に影響

---

決算数値概要

• 売上高: 23.56億円 (前年比 比較不可)
• 営業利益（経常利益）: 1.76億円 (前年比 比較不可)
• 純利益: 1.05億円 (前年比 比較不可)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 連結化：株式会社ファンタスを完全子会社化（取得価額150,000千円、うち期末未払75,000千円）。これに伴い初の連結財務諸表を作成
• のれん計上：のれん168,107千円を認識し、10年の均等償却を設定
• 特別損失計上：減損損失25,083千円等を含む特別損失44,159千円を計上し、当期の収益にマイナス影響

---

好材料（ポジティブ要因）

• M&Aによる事業拡大：ファンタスのネットワーク運用・保守等のノウハウ・人材を取り込み、取引規模・サービス幅の拡大を見込む
• 安全余力のある現預金：連結の現金及び預金は674,456千円、期末現金同等物651,689千円と比較的余裕あるキャッシュポジション
• 2027年4月期に向けた強気の業績予想：翌期は売上高2,846,037千円（+20.8%）、営業利益209,200千円（+18.9%）の見通しを公表

---

悪材料（ネガティブ要因）

• のれん・のれん関連リスク：のれん168,107千円を計上しており、業績悪化時の減損リスクが存在
• 特別損失の発生：減損損失や有価証券評価損など合計44,159千円を計上しており、資産評価の下振れ懸念あり
• 短期負債・未払含む買収代金の残額：取得対価の未払金（期末未払75,000千円等）や退職給付に係る負債119,675千円等、負債構成には留意が必要

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

2027年4月期は売上高+20.8%（2,355,598千円→2,846,037千円）と大幅増を会社予想。DX需要と自社の採用・教育強化、12月の完全子会社化（株式会社ファンタス）で短中期は成長加速が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

DX需要と市場の追い風

• 会社はDX化の促進を市場拡大要因として想定しており、情報ソリューション需要増加が継続すると見込む。
• 生成AIやクラウド化など技術進化に伴い、運用・保守から上流設計・付加価値サービスへの需要シフトが期待される。
• これにより案件単価向上や受注機会増で売上成長が見込みやすい。

人材投資と既存顧客深耕

• 文書中で教育・採用強化を成長原資と位置付けており、エンジニア採用・育成で対応力を高める計画。
• 既存顧客とのリレーション強化で継続案件や追加受注の獲得を目指すためARPA向上が期待される。
• ただし人件費上昇はコスト圧となるため、採用効率と生産性向上が重要。

M&A（株式会社ファンタス）の取り込みとシナジー

• 2025年12月にファンタスを完全子会社化（取得対価150,000千円、のれん168,107千円）。ネットワーク運用・保守等の領域を補完。
• 事業・人材・ノウハウの取り込みで取引規模拡大とサービスラインアップ強化が期待される。
• のれんは10年均等償却で費用化されるため、統合コストとシナジー実現ペースが利益に影響する。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績（2026年4月期）売上約23.6億円、営業利益約1.76億円。会社予想で2027年は売上約28.5億円（+20.8%）、営業利益約2.09億円。以降は（1）ベースケース：M&A効果と採用定着で年+8〜10%成長、営業利益率は横ばい〜やや改善（7〜9%水準）。（2）好転ケース：統合と商談拡大で年+10〜15%成長、利益率改善で高成長が見込める。なお文書には市場CAGRの具体数値は記載なし。

4.課題・リスク

• 人材確保コストの上昇や採用遅延は案件受注・遂行能力に直結し、利益率を圧迫するリスク。
• ファンタス統合の遅れや期待シナジー未達はM&Aの投下資本回収を遅らせる（のれん償却負担あり）。
• 案件構成が情報ソリューション単一セグメント集中で、長期案件の終了や大型案件喪失で粗利が急落する事例が既に確認されている。
• マクロ（地政学、景気後退）や顧客のIT投資抑制が需要に影響する可能性。

5. 総括

2027年はガイダンス通りで大幅増収を見込み、中期はM&Aと人材投資次第で年率約8〜15%の成長シナリオが現実的。統合の進捗と採用効率が成否の鍵。

元資料（PDF）を開く