新日本電工（5563）

新日本電工株式会社

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 第2四半期で「パータマフェロアロイズ社」向けの持分法投資損失72億円を計上し、会計ベースでは経常損失（経常利益△29億円）を計上
• 在庫影響等を除く「実力ベース経常利益」は上期で45億円（前年上期比＋23億円）と改善、通期見通しは75億円に引き上げ
• 株主還元を維持・拡充：2026年の年間配当見込みを1株当たり17円に増配（中間5.5円＋期末11.5円）および自己株式消却の決議（約1,194.9万株、8/21予定）

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決算数値概要

• 売上高: 388億円 (前年比 +1.8%)
• 営業利益（経常利益）: 52.5億円 (前年比 +164.5%)
• 純利益: △26.9億円 (前年比 △674.7%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 第2四半期にパータマフェロアロイズ社への投資損失72億円を計上し、同社株の譲渡による完全撤退を検討開始
• 通期見通しを修正：実力ベース経常利益を75億円（前年＋22億）、会計ベース経常利益は投資損失反映で15億円に修正
• 取締役会で自己株式の消却を決議（消却株数11,948,808株、消却日2026/8/21）し発行済株式数を圧縮予定

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好材料（ポジティブ要因）

• 実力ベース利益の大幅改善：上期で45億円（前年上期22億→45億）、通期実力ベース75億円見込みで収益力向上を示唆
• 焼却灰資源化事業の伸長：処理量拡大と溶融メタル市況の高位安定が寄与し、事業拡大・収益性向上が継続
• 株主還元強化：実力ベース純利益を基準にした配当方針（配当性向約40％、下限11円）に基づく増配と自己株式消却で1株当たり価値向上を示唆

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悪材料（ネガティブ要因）

• 一過性の巨額投資損失（72億円）により会計ベースの上期業績が大幅悪化（経常損失△29億、中間純損失△26.9億）
• 海外合金鉄関連（パータマ社）が複数期にわたり不採算であり、当面の回復見通しが困難 — 将来的な追加リスクおよび資本回収の不確実性
• 機能材料（電池材料）分野は需要低迷・一部OEM終了で売上・利益に下押しリスクが残る（通期では減益見込み）

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1. 成長期待のポイント

実力ベース経常利益は2026年見通し75億円、会社の2027年目標は100億円。焼却灰資源化の急成長と国内合金鉄のマージン改善が主力ドライバーで、3年で実力ベース利益は高い二桁成長余地あり。

2. 成長ドライバー別の分析

焼却灰資源化事業の拡大

• 焼却灰処理量増加と溶融メタル市況の高位安定により、実力ベース経常利益は2025年21億→2026年見通し35億へ大幅増（+14億）。
• 既存の設備増設（5号炉・6号炉など）と収集エリア拡大（西日本・九州営業所設置）で処理能力・受注基盤を強化。
• 埋立延命ニーズや都市鉱山化で中期的に安定需要が見込まれ、利益貢献が継続する可能性が高い。

国内合金鉄の収益回復＋為替追い風

• 欧州のセーフガード等でフェロマンガン市況が安定化し、国内は収益改善。実力ベースで国内合金鉄は2025年12億→2026年見通し23億（増益）。
• 歴史的円安（想定為替：2026年通期約155–157円/USD）が輸出関連収益を押し上げる追い風。
• コストミニマム運用や修繕サイクル正常化で在庫影響の解消が進めばマージン改善が持続。

投資・構造改革（不採算の整理と成長投資並行）

• 海外関連のパータマ投資損失（一時的に72億計上）については完全撤退を検討し、来期以降は年間約10億円の業績改善見込み。
• 焼却灰・設備投資を積極化（固定資産増強）し、収益の拡大に向けたキャッシュフロー確保策も実行中。
• 自社の実力（実力ベース）を基準に配当・株主還元を安定化させ、投資家期待を支える方針（配当性向40%、配当下限11円）。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年（実力ベース経常利益）75億を起点に、2027年は会社目標の100億（+33%）達成を最重点シナリオとする。主因は焼却灰事業の収益寄与拡大＋国内合金鉄のマージン回復。パータマ撤退による一時損失はあるが、完全撤退後は連結ベースで毎年約10億円の上積み期待。2028年末には実力ベースで概ね110〜120億程度（2026→2028で年平均約20%前後の成長）を見込むのが妥当なレンジ。

4. 課題・リスク

• 合金鉄・マンガン鉱石市況の変動：原料市況の下落/急騰は在庫評価とマージンに大きく影響。市況逆風で短期業績が悪化するリスク。
• 電池材料需要の低迷：機能材料（電池関連）は需要不透明で、これが長期化すれば想定増益を相殺。
• 海外投資・撤退コスト：パータマ関連の撤退プロセスや処理コストが予定外に膨らむ可能性。
• 投資実行・施工リスク：炉増設や営業基盤拡大の遅延やコスト超過は投資回収を圧迫。
• 為替・地政学リスク：円高や国際情勢の悪化は収益・需給に影響を与える。

5. 総括

焼却灰資源化の高成長と国内合金鉄の回復が同社の主力ドライバー。短期の一過性投資損失はあるが、会社目標（2027年100億、2030年130億）に示されるように実力ベースでの二桁成長が期待される。一方、原料市況・電池材料需要・投資実行リスクの管理が投資判断の鍵。

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