ＡｌｂａＬｉｎｋ（5537）

株式会社AlbaLink

2026年12月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高・利益ともに前年同期比で大幅成長：上期累計で売上高54.18億円（+54.2%）、営業利益8.16億円（+51.4%）を達成
• 問合せ・仕入・販売の量的拡大が顕著：上期問合せ21,028件、仕入決済2,059件、販売決済2,009件と拡大し、事業のスケール化が進行
• 中長期投資を積極化（認知広告、自治体提携、新規事業の拡充）した一方で、民泊・賃貸への在庫転用により短期的には売上総利益の変動要因あり

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決算数値概要

• 売上高: 54.18億円 (前年比 +54.2%)
• 営業利益: 8.16億円 (前年比 +51.4%)
• 純利益（中間純利益）: 6.16億円 (前年比 +66.5%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想を上方修正：売上高を124.39億円、営業利益を18.74億円、当期純利益を14.00億円へ増額（2026/08/13発表）
• 自己株式取得（買戻し）を実施・拡大：取締役会決議に基づく買戻し枠の取得実行および一部完了によりEPS上振れ要因に
• 支店網・自治体連携の急拡大：上期で支店数を24拠点まで拡大、自治体提携は57自治体（6月末時点）へ増加し、オフライン供給チャネル強化

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好材料（ポジティブ要因）

• 高成長かつ高粗利構造：上期売上総利益率は約59%に改善。地方出店により相対的に粗利の高い案件が増加している点が強み
• スケーラブルなリード獲得力と現地対応力：自社マーケティング＋全国支店網で問合せ獲得→現地査定→仕入契約の再現性が高く、母集団形成が進む
• 新規事業・自治体連携による中長期の成長余地：民泊/賃貸運用や自治体連携で販路多様化・収益安定化のポテンシャル

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悪材料（ネガティブ要因）

• 販管費率上昇による短期的な利益率圧迫：認知広告（TVCM等）や新規事業・自治体チーム拡充で販管費増加、売上総利益比の販管費率上昇が観測される
• 営業CFの圧迫リスク：上期は棚卸資産増（うち民泊・賃貸転用分含む）や法人税等支払で営業CFが前年同期比で低下（注：中間営業CFは約0.92億円）し、キャッシュ面の注意が必要
• 売上の季節偏重（2Q・4Q集中）と在庫転用の短期影響：累進歩合制度による決済偏重と、戦略的な物件転用が短期の売上・粗利指標を変動させるリスクが続く

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1. 成長期待のポイント

AlbaLinkは空き家ソーシング（問合せ数急増＋支店網拡大）と投資家ネットワークで高成長を実現中。2026年は売上を前年比約+52%に上方修正。地方支店増加と自治体連携、AIで効率化しつつ民泊・賃貸の新規事業が追い風になり、今後3年で二桁台の年率成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

支店網拡大と営業人員増加

• 2026年末で28支店→2027年末42支店目標、営業人員も2026年末111人→2027年末208人想定と高い拡張計画。
• 地方拠点により対面査定・交渉が可能になり、仕入契約率上昇（直近は約12%台）や地方の粗利率向上に寄与。
• 支店開設事例では開設後の契約率が平均で上昇（資料の実績で開設前後の平均31%改善例あり）。

マーケティング力・母集団（問合せ）拡大

• 自社メディア＋多チャネル広告運用で問合せは急増（2025→2026上期は約+84%等の強い伸び）。上場効果やTVCM投入で認知拡大余地あり。
• 問合せ数×仕入契約率×販売単価が収益の源泉で、問合せの増加余地がまだあり（資料での過去増加率や獲得余力を明示）。
• 自治体連携（57自治体まで拡大中）がオフラインの安定チャネルを形成し、地方ソーシングを強化。

業務効率化（AI／DX）と新規事業（民泊・賃貸）

• AIロープレ、査定自動化、契約書自動作成、コール自動化などで1人当たり生産性向上を狙う（導入済み案件あり）。
• 取得物件の一部を民泊・賃貸に転用し運用データを蓄積、将来的にファンド販売等で1件あたり利益の拡大を目指す。ただし上期は転用により短期的に売上総利益は抑制。
• AI導入で販管費率改善余地あり（現状は成長投資で販管費率上昇中）。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績・計画を踏まえると、2026年の上方修正（売上12,439百万円、営業利益1,874百万円）を起点に、支店・人員拡大と問合せ増加が継続すれば2026→2028の3年で年平均20〜30%程度の売上成長が現実的なベースレンジ。楽観ケースではAI・支店効果と民泊拡大が想定以上に寄与し年率30%超、保守的には問合せ伸長鈍化や転用の負荷で年率10〜15%に低下するシナリオも想定される。なお、国内「使われていない空き家」は2023年385万戸→2030年470万戸の予測（期間CAGR ≒ 約2.9%）で、ストック自体は緩やか拡大。AlbaLinkの成長は市場シェア拡大と取引効率化が鍵。

4. 課題・リスク

• 売上偏重（2Q/4Qに集中する歩合制度）：決済時期の偏重で業績変動が大きく、引渡し遅延で期ずれリスク。
• 集客チャネル依存度（検索エンジン等）と規制：検索アルゴリズムや広告効率悪化で問合せが減る可能性がある。
• 人材・資格確保リスク：宅建等の有資格者確保が遅延すると支店展開・運営に支障。
• 新規事業の資金効率と短期収益性：民泊・賃貸への転用は中長期利点があるが、短期では売上総利益減少や在庫増加（CF悪化）を招く。
• 法規制・社会的リスク：有料引取ビジネスや訳あり物件取扱いにおける規制強化や自治体対応の変化。

5. 総括

市場ストックは緩やか拡大（使われていない空き家CAGR ≒ 2.9%）だが、AlbaLinkは問合せ獲得力・支店網・投資家ネットワークで市場シェアを急速に伸ばせる立場。短期的な在庫転用や販管費投資はあるが、支店拡大とAIで生産性が改善すれば今後3年は二桁成長（想定CAGR 20〜30%）が期待できる。一方、集客・人材・収益時期偏重の管理が投資判断の重要ポイント。

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