エリッツホールディングス（5533）

株式会社エリッツホールディングス

2026年9月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は54.68億円（前年同期比 +10.0%）、営業利益は10.63億円（同 +20.0%）、親会社株主に帰属する四半期純利益は6.97億円（同 +20.8%）と増収増益を達成
• 主要3事業すべてで成長：不動産仲介・不動産管理・居住者サポートが揃って拡大し、セグメント利益も大幅増加（営業利益全体+20.0%）
• 2026年7月31日付で株式会社共栄薬研（及び完全子会社ライフライン）を取得、管理・メンテナンス体制の強化を図る（取得対価 4.5億円）

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決算数値概要

• 売上高: 54.68億円 (前年比 +10.0%)
• 営業利益（経常利益）: 10.63億円 (前年比 +20.0%)
• 純利益: 6.97億円 (前年比 +20.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 2026年7月31日に株式会社共栄薬研（ビル・マンションメンテナンス事業）を子会社化（取得対価：450百万円）、管理体制内製化やコスト削減を見込む（決算短信：重要な後発事象）
• 第2四半期から引き続き増収増益の進展（第2Q累計売上3,526百万円→第3Q累計売上5,467百万円：通期累計で拡大）と、スポットの販売用不動産売上の増加が利益を押し上げた点が変化要因
• 会計方針の変更：賃貸契約の更新手数料等の収益認識を「更新契約開始時点」に変更（影響は軽微、遡及適用はなし）

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好材料（ポジティブ要因）

• セグメント横断での成長と高い収益性：管理戸数増や取次拡大によりストック収入が拡大し、営業利益率改善に寄与
• 財務・キャッシュポジションの安定：現金及び預金が増加し総資産・純資産ともに増加、自己資本比率は58.0%（第3Q）へ上昇
• M&Aによる機能強化：共栄薬研の取得で管理内製化・メンテナンス体制を強化し、将来のコスト削減と管理物件化の加速が期待できる

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悪材料（ネガティブ要因）

• 先行投資負担の増加：人材採用・育成、出店拡大に伴う人件費・広告宣伝費・地代家賃等が引き続き増加しており、費用負担は継続リスク
• スポット売買（販売用不動産）依存の変動リスク：第3Qでは販売用不動産売上の寄与で増益となったが、スポット取引は継続的ではなく業績の変動要因になり得る
• 地域偏重リスク：事業基盤は近畿（京都・滋賀中心）で強固だが、地域集中のため地域景気や需給変化の影響を受けやすい点に注意必要

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1. 成長期待のポイント

京都・滋賀でのドミナント展開と出店拡大、管理戸数増加によるストック収益拡大、居住者サポートやシステム販売・M&Aによる高付加価値化で、年率約6～7%の売上成長が現実的に期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

ドミナント展開と出店拡大

• 京都・滋賀での強い基盤を起点に大阪・兵庫・首都圏へ出店を加速し、広告効率と認知度で新店の早期立ち上がりを実現。
• 基幹システムで物件情報を全店共有できるため、少人数での出店でも十分な紹介力を確保できる点が強み。
• 出店投資は先行費用（人件費・広告・地代）を押し上げるが、集客拡大が完成すれば売上・粗利の拡大を通じて回収可能。

管理戸数の拡大とリノベーション収益

• 管理戸数増加に伴う継続収入（管理料、更新手数料）は高いストック性を持ち、入居率は95%以上を維持（高稼働が収益安定を支援）。
• 改装・リノベーション収入（大型案件の回復）が収益を押し上げ、粗利拡大に寄与する（改装収入の前年比上昇実績あり）。
• 管理→仲介の自社内回転率が高く（管理物件の約90%をグループ内で仲介）、空室回転の効率化で収益性を維持。

居住者サポート・システム販売・M&A

• 電力・ガス取次、保険、家賃保証、入居後サービス等は営業コストが低く、受注積み上げで利益率が高い成長領域。
• 自社システム（システム販売）による新収益や、シェアサイクル・婚活などの新規サービスでLTV向上を図る。
• 建物メンテナンス会社の買収（完全子会社化）によりメンテ内製化とコスト削減、管理サービスの強化によるシナジー期待。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績・計画を踏まえたベースケースでは、会社の中期目標（売上総利益年率約7%成長）や2026年度予想（売上6,778百万円）を起点に、同水準の成長が続く想定。売上CAGRは概ね6～8%を見込み、2026→2028で約6,800→約7,700百万円程度、営業利益率は16%前後を維持しつつ営業利益は年数%台で増加する見込み。

4.課題・リスク

金利上昇や不動産市況悪化による売買仲介や販売用不動産のスポット収入の不確実性。出店・人材投資による先行費用増、賃料・人件費上昇で短期の利益率圧迫。M&Aの統合リスクや新規サービスの収益化遅延、競合激化も成長実現の懸念材料。

5. 総括

安定的なストック収益基盤（高入居率の管理事業）とドミナント拡大、付帯サービスの拡充で中期的に着実な増収が見込める。一方、金利・コスト・スポット取引の変動に注意し、実行力とM&A統合の進捗を注視することが投資判断の要点。

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