日本システムバンク（5530）

日本システムバンク株式会社

2026年6月期 通期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は8,094,455千円（約80.94億円）、前年同期比+2.8%と堅調に増収。
• 営業利益は503,746千円（約5.04億円）、前年同期比+18.2%で収益性が改善。親会社株主に帰属する当期純利益は303,163千円（約3.03億円）、前年同期比+22.7%。
• 営業キャッシュ・フローが714,946千円と増加し、現金・預金残高は1,690,037千円へ改善。一方で固定資産除去費用引当金34,500千円計上や減損損失22,821千円などの特別損失も発生。

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決算数値概要

• 売上高: 80.94億円 (前年比 +2.8%)
• 営業利益: 5.04億円 (前年比 +18.2%)
• 純利益: 3.03億円 (前年比 +22.7%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 北海道函館地区のコインパーキング事業を2025年12月に譲渡（事業譲渡益を計上）、不採算物件の売却も実施し特別利益を確保。
• 期中に減損損失22,821千円および固定資産撤去費用引当金34,500千円を計上し、一時的な費用負担が発生。
• 直営駐車場件数は純増（+32件）した一方、車室数は駐輪場解約の影響で直営は△258車室、管理受託は+4,836車室と構成が変化。

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好材料（ポジティブ要因）

• 営業利益率が改善し収益性向上：売上増に加え利益率改善で営業利益が大幅増（+18.2%）。
• 営業キャッシュ・フローが増加し資金基盤が強化：営業CF714,946千円、期末現金1,690,037千円。
• 管理受託駐車場・車室の拡大により安定収入基盤が拡大（管理受託車室 +4,836台）。また除雪等で優位な降雪地域での新規開設を推進。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 直営の車室数は純減（△258車室）、関東圏での駐輪場解約が影響し一部収益源が弱含み。
• 減損損失および固定資産撤去費用引当金の計上（合計で相当額の特別損失）により一時的に業績の下押し要因。
• 配当は創業30周年記念の特別配当を含め43.00円（普通配当21.00円＋記念10.00円）にとどまり、前年の64.00円から減少（配当性向等で投資家の注目点）。

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1. 成長期待のポイント

直営駐車場の地域拡大（降雪地中心）と駐車場機器の更新需要（3G停波に伴うキャッシュレス端末置換）を取り込み、今後3年は売上は年率1–3%程度の緩やかな成長、純利益は構成要因次第でやや上振れ期待。

2. 成長ドライバー別の分析

直営駐車場の積極開設（地域戦略）

• 北海道・東北・北陸など除雪対応で強みを持つ地域を中心に直営を拡大。直営駐車場件数は期末1,342件（前期比+32件）。
• 立地は郊外住宅地や駅沿線、商業施設周辺を重視し、稼働維持で安定収益を確保。
• 直営は収益性の高い物件を選別して開設する方針で、営業利益の下支えが期待される。

駐車場機器販売・更新需要（キャッシュレス化）

• 駐車場機器の販売・保守が主力で、コインパーキング事業売上は約79.7億円（FY2026）、同セグメント利益は増加。
• 2026年3月の3G回線停波に伴うキャッシュレス端末の更新需要が発生し、短中期での設備更新需要が見込まれる。
• 管理受託件数・車室数の増加（管理受託車室130,242台、前期比+4,836）により保守・決済サービス収入も拡大。

サービス品質向上とデジタル化（差別化）

• Flap-Less（フラップレス）・Cash-Less（多決済端末／アプリ「SmooPA」）・Stress-Less（メンテ品質強化）の3施策で利用者満足と稼働向上を狙う。
• キャッシュレス化は現金取扱削減で業務効率化・トラブル低減につながり、長期的なコスト構造改善の余地。
• コールセンター強化・人材育成投資でトラブル対応を短縮し、顧客維持とLTV向上を目指す。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近実績は売上約80.9億円（FY2026）、営業利益約5.04億円。会社計画ではFY2027売上約82.1億円（+1.5%）、営業益はやや減（運転負担・借入等影響で）ながら純利益は増加見込み。ベースケースでは売上CAGR約1–3%、営業利益は設備投資や借入返済による変動で横ばい〜微減、税・特益要因を除いた純利益は4–7%程度の成長を想定（設備更新需要と直営増加が継続すれば上振れ）。

4. 課題・リスク

• 物件取得・新規開設は用地取得競争と初期投資を伴うためROIが想定を下回るリスク。
• 3G停波に伴う更新需要は一過性で、恒常的な高成長の源にはなりにくい点。
• 地域集中（国内比率高く90%超）ゆえ海外成長余地が限定、国内景況や駐車需要の景気敏感性に依存。
• 借入金残高や資産除去債務の増加、賃上げ・人手不足による人件費上昇が利益率を圧迫する可能性。
• 今期は物件売却や事業譲渡による特別益が発生しており、これが将来期に再現されない場合は成長指標が見かけ上悪化する恐れ。

5. 総括

安定した国内駐車場収益基盤と機器更新需要で緩やかな増収が期待される守備的銘柄。ただし成長の源泉は国内の直営拡大と一時的な更新需要に依存するため、投資判断は新規開設の採算性と更新需要の持続性、資本政策（借入・配当）を中長期で確認することが重要。

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