ヒトトヒトホールディングス

ヒトトヒトホールディングス株式会社

2027年3月期 第2四半期決算

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決算の重要ポイント

• 調整後（Non‑GAAP）では売上収益が122.31億円（前年比 +26.0%）、調整後EBITDAは11.77億円（前年比 +7.3%）と増収増益を確保
• IFRSベースの営業利益は8.60億円（前年比 △22.2%）、親会社帰属中間利益は5.23億円（前年比 △22.8%）と減益（M&A関連費用・支払利息増が主因）
• 2026年7月31日にSPD＆Company／SPDを取得（取得対価30.30億円、のれん約24.60億円計上）。連結により人材プール・関東プレゼンスが強化（短期的に統合費用・借入増加）

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決算数値概要

• 売上高: 122.31億円 (前年比 +10.7%)
• 営業利益（経常利益）: 8.60億円 (前年比 △22.2%)
• 純利益: 5.23億円 (前年比 △22.8%)

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前回決算からの主なUPDATE

• SPD＆Company（及び子会社SPD）を2026/7/31に連結子会社化。取得対価は現金3030百万円、子会社取得による支出は約1887百万円（期中）
• 連結総資産は前期末比で約50.4億円増の158.54億円（のれん増加および売上債権増加が主因）、借入金は約30.21億円増加し負債増加
• 中間・通期配当予想は修正（端数処理に伴う修正）：中間10.72円、年間21.44円（前回想定とほぼ同水準）。通期の調整後業績予想は維持（調整後売上収益262.02億円等）

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好材料（ポジティブ要因）

• 非常勤人材プールの拡大と高い採用力によりスポーツ／イベント、商業施設向けの大量動員ニーズに対応可能（調整後売上高の顕著な伸び）
• SPDの獲得により関東（北関東中心）での事業基盤・ストック性の高い顧客が加わり、収益の安定化とエリア拡大が期待（EV/EBITDAは5倍台の水準で取得）
• 配当方針を明確化（総還元性向重視、配当＋自己株取得の運用）し、株主還元継続の姿勢を示唆

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悪材料（ネガティブ要因）

• M&A関連費用（第2四半期に190百万円計上）や無形資産償却、のれん計上に伴う会計上の負担でIFRSベースの利益が減少
• SPD取得に伴う借入増加で財務レバレッジが上昇（Net Debt / EBITDAは開示予想で約2.2倍の水準）、支払利息負担増が利益を圧迫
• 事業の一部はイベント等に依存するため景気・イベント需給の変動リスクがあり、短期的な収益変動が残る

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1. 成長期待のポイント

ヒトトヒトはM&A（SPD取得）で関東エリア・警備領域を一気に補強。2027期の調整後売上26.02億円（同+39.6%）を起点に、SPDの通期寄与と継続的なオーガニック成長で今後3年は年率おおむね10〜15%程度の増収が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

M&A（SPD買収）による即効性の収益拡大

• SPDの通期売上は約89億円規模（資料の通期推計）で、当期は8か月分（約59億円）を取り込んだため翌期以降にフル寄与（通期で+約30〜35億円の増収インパクト想定）。
• SPDの通期調整後EBITDAは約3.8億円（当期8か月分は約2.72億円）で、フル寄与によりグループEBITDAの下支えが見込める（獲得時EV/EBITDAは5倍台）。
• 取得は借入中心で実行しており（Net Debt/EBITDA目安2.2倍）、フル寄与によるEPS改善が予想される（資料：M&A明細・のれん・キャッシュ・資金調達方針）。

スポーツ／イベント中心のストック型受注と人材プール拡大

• グループは若年中心のアルバイト人材プールを蓄積（資料で過去12か月に給与支給の集計、人材プール数は増加中）。大量動員・臨時イベントに強くリピート性高い受注が多い。
• プロスポーツ球団や大型商業施設、スタジアムでの定期受注が多く、ストック収益化が進むことで収益の安定化が期待される（資料：スポーツチーム取引実績）。
• 「コア人材（高頻度稼働）」の比率上昇は動員力・機動力・品質向上につながり、採用コスト抑制と高稼働で利益率改善を後押し。

オーガニック成長と資本配分（配当・追加M&A）の両輪

• ヒトトヒト単独の過去4年CAGRは約6.7%（資料）だが、グループ全体では過去3年で年率16%以上の成長実績を示す。今後は既存顧客シェア拡大・新規顧客開拓を柱にオーガニック成長を追求。
• キャピタルアロケーション方針は「M&A優先＋手元現預金・借入で賄う」「株式希薄化回避」。総還元方針（配当＋自己株）を示し、2027期の予想配当は1株21.43円（資料）。
• 継続的なM&Aでサービス種別と事業エリアを拡大する戦略により、中期での売上スピード加速が見込まれる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近ガイダンスは2027期（調整後）売上26.02億円、調整後EBITDA15億円、親会社帰属当期利益7.5億円。翌期（SPDフル寄与）ではSPDの未取り込み分（通期比：約3.0億円）と有機成長で単年度で約15〜20%程度の増収が現実的なベースケース。以降は追加M&Aや既存取引拡大で上振れが期待でき、現実的な3年累計（年率）成長レンジは概ね10〜15%（楽観シナリオで15〜20%）程度。財務は借入でM&Aを賄うが、Net Debt/EBITDA管理でEPS重視の方針。

4. 課題・リスク

• M&A後の統合リスク（オフィス統合費用、システム統合、のれん償却や一時費用）が短期利益を圧迫する可能性。
• 人材確保環境や労務費上昇、イベント需要の景気感応（消費落ち込みで臨時案件縮小）により収益性が変動しうる。
• 借入によるレバレッジ拡大は金利上昇局面での金融費用増加リスクを伴う。EPS重視方針だが大型追加投資や期待外れのM&Aが生じると株主価値毀損の恐れあり。

5. 総括

SPD買収で即効性ある収益拡大が見込め、ストック型の受注基盤と豊富な人材プールにより今後3年は増収基調が期待される。目標レンジは年率約10〜15%（ベース）で、M&A実行度合いと統合成功が投資リターンの鍵。配当方針とEPS重視の資本運用は投資家にとってプラス材料。

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