ヒトトヒトホールディングス（549A）

ヒトトヒトホールディングス株式会社

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上収益はIFRSベースで5,325百万円（前年同期比△0.4%）とほぼ横ばいだが、Non‑GAAP（大阪・関西万博の一過性収益等を除く）では調整後売上が5,325百万円で前年同期比+13.0%と堅調
• 営業利益は456百万円（前年同期比△5.0%）で減益、上場に伴う一時費用や広告宣伝費の発生が影響
• 7月末にSPD&Companyの株式取得（取得対価3,030百万円）を実行。SPDグループは2027年3月期第2四半期より連結子会社化予定で、今後の業績やEPSに影響（借入等で資金調達済）

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決算数値概要

• 売上高: 53.25億円 (前年比 △0.4%)
• 営業利益: 4.56億円 (前年比 △5.0%)
• 純利益: 2.82億円 (前年比 △2.6%)

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前回決算からの主なUPDATE

• SPD&Company（及び子会社SPD）の株式取得を7月31日に実行、取得対価は3,030百万円。第2四半期から連結子会社化予定（決算短信、注記）
• SPD取得に伴い、取得資金と関連費用の一部を賄うため福岡銀行・埼玉りそな銀行から各15億円の借入を実行（計30億円の借入枠設定）し、財務構造に影響（借入に財務制限条項あり）
• 四半期実績はIFRSで横ばいだが、Non‑GAAP調整後は売上・利益ともに前年同期比で増収増益（調整後売上+13.0%、調整後営業利益+5.4%）

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好材料（ポジティブ要因）

• Non‑GAAPベースでの堅調なオーガニック成長：大阪・関西万博の影響を除くと第1四半期で売上+13%と高成長を維持
• SPDグループの取り込みにより関東（北関東含む）での警備・ビルマネジメント領域が強化され、ストック性の高い売上基盤が増加（SPDの売上は約83億円：DDベースの実績）
• 上場により株主還元（2027年3月期は期末配当21.43円予定）とM&A資金調達の選択肢が拡大。EPS向上を意識したM&A方針を掲げる

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悪材料（ネガティブ要因）

• SPD取得の資金調達として実行した借入（合計30億円）はレバレッジを押し上げ、子会社側に対する財務制限条項（キャッシュフロー・純資産基準）が付帯しているため、業績下振れ時の金利上乗せリスクあり
• 第1四半期は上場関連コストや広告宣伝費等の一時費用が発生し営業利益を圧迫。今期通期見通しはSPD連結の影響を精査中で未開示（不確実性）
• のれんやM&A関連の償却・費用発生の可能性（SPDののれん等評価は未確定）により、将来的に利益率が押し下げられるリスクあり

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1. 成長期待のポイント

M&A（SPD取得）による事業エリア拡大とストック性の高い警備収益の上乗せ、イベント／商業施設向けの安定的な人材プール拡大により、今後3年は有機成長（過去CAGR約6.7%）に加えM&A寄与で年率10%前後の売上成長シナリオが期待できる。

2. 成長ドライバー別の分析

M&A（SPD統合）による規模拡大とエリア強化

• SPDの直近売上は約83億円、調整後EBITDA約3.6億円で、関東中心の警備基盤を獲得。
• 取得価格はEV/EBITDAで5倍台、全額借入で買収し株式希薄化を回避（EPS寄与が見込まれる）。
• 第2四半期以降に連結化されるため短期で売上・利益の上振れが期待されるが、完全寄与は段階的。

大量動員が可能な人材プールとスポーツ・イベント需要

• グループ合計の人材プールは約1.2万人（増勢で今期半ばに1.6万人想定）と大量動員力を確保。
• プロスポーツや大型商業施設での継続受注によりストック性の高い収益が安定的に確保されやすい。
• 1QのNon-GAAP売上は前年同期比+13%（受注拡大が継続）でオーガニック成長の強さを示す。

収益性改善と資本効率（シナジー／運用効率）

• IPO・上場効果で調達力が向上し、M&Aは原則借入で実行、株式希薄化を抑制してEPS向上を狙う方針。
• SPD統合でのクロスセル、管理効率化、削減余地によりマージン改善余地あり（のれん・無形は精査中）。
• 財務面は27/3期末でNet Debt/EBITDA約2.2倍の余力があり、成長投資余地は一定程度確保。

3. 今後3年の業績成長イメージ

現状のオーガニック成長（過去4年CAGR約6.7%）にSPD（約83億円売上）を加えると、初年度は連結化のタイミングで一時的に大幅増収、翌年以降は統合効果と既存事業の拡大で年率約10%前後の総合的な売上成長（シナリオレンジ：有機6–8%、M&A寄与で合成10–15%程度）の実現が見込まれる。営業利益・EPSは希薄化回避とシナジーでそれ以上の伸長余地あり。

4.課題・リスク

• 統合リスク：SPDの完全統合と業務・文化統合の遅延で想定シナジーが出ない可能性。借入での調達に伴う財務負担増も注意。
• 財務制約：借入に付された財務制限条項（子会社CF250百万円以上、期末純資産700百万円以上かつ前年度比75%以上等）に抵触すると金利上乗せリスクあり。
• 事業特性リスク：イベント・大型案件は需給変動や一過性案件（万博等）に左右されやすく、短期的ボラティリティが発生し得る。

5. 総括

SPD取得による関東警備基盤の獲得と既存の大規模人材プールで、今後3年は有機成長にM&A効果が重なり総合で年率約10%前後の成長が現実的。ただし統合実行力と借入条件の管理が成否の分岐点となる。

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