東京製鐵（5423）

東京製鐵株式会社

2027年3月期 第1四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 鉄スクラップ価格の急騰（中東情勢影響）で原料コストが上昇し、製品価格の出荷反映が遅れたため第1四半期に営業損失を計上（営業損失2,307百万円）。
• 投資有価証券の売却等の特別利益の発生により、四半期純利益は1,882百万円を確保。
• 通期業績予想を修正（売上高増見込みだが採算面は上期の影響で厳しく、通期で営業損失見込み）。配当予想は年間40円を想定。

---

決算数値概要

• 売上高: 729.27億円 (前年比 △1.3%)
• 営業利益: △23.07億円 (前年比 △148.5%)
• 純利益: 18.82億円 (前年比 △49.5%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 第1四半期に鉄スクラップ価格急騰の影響で製品価格の値上げが出荷価格へ追いつかず営業損失を計上（前期は営業利益を確保）。
• 投資有価証券や固定資産の売却で特別利益を計上し、四半期純利益を確保（投資有価証券売却益約3,403百万円等）。
• 通期予想を修正（売上高は増加見込み：315,000百万円へ、しかし通期営業損失見込み：△4,000百万円）。配当見通しは通期40円を維持。

---

好材料（ポジティブ要因）

• 製品価格改定の効果が下期以降に順次出荷価格へ反映される見込みで、下期の採算改善を見込む（経営陣の見通し）。
• 低CO2鋼材（「ほぼゼロ」など）や電炉鋼材の拡販に注力しており、脱炭素・循環型需要の取り込みを通じた高付加価値化の余地がある。
• 財務体質は堅調（自己資本比率約75%台、投資有価証券等の資産売却で流動性対応が可能）。

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 鉄スクラップなど主原料価格の急騰・変動リスクが直撃し、価格転嫁のタイムラグで短期的な採算悪化が発生。
• 電力料・燃料費等コスト上昇圧力と中東情勢の不確実性が継続し、利益回復の不確実性を高める。
• 第1四半期での在庫増（商品・製品や原材料の積増）や現金預金の減少が見られ、短期的な資金繰り・運転資金負担の懸念。

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

東京製鐵は低CO2電炉鋼材（「ほぼゼロ」等）拡販と製品価格の段階的転嫁で下期以降採算回復を見込み、堅い自己資本（自己資本比率約75%）を背景に中期での収益回復が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

低CO2電炉鋼材（環境訴求製品）の拡販

• 電炉由来の低CO2鋼材が自動車分野などで採用実績を獲得しており、高付加価値化で価格・マージン改善余地。
• 企業や顧客の脱炭素要求増加で需要拡大が期待される（資料で「ほぼゼロ」等の拡販を明記）。
• 付加価値製品比率上昇は中期の平均受注単価改善につながる可能性。

製品価格の回復（スクラップ価格変動への対応）

• 2026年Q1はスクラップ急騰で営業損失▲2,307百万円となったが、期中に3回の製品価格改定を実施と明示。
• 値上げが順次出荷価格に反映されれば下期以降採算回復が見込まれる（Q1で営業赤字でも四半期純利益は有価証券売却で1,882百万円）。
• FY2027計画では売上315,000百万円（+17.5%）を見込みつつも当面はコスト転嫁のタイミング次第で収益変動あり。

コスト削減・生産最適化と財務余力

• 製造歩留まり向上・使用原単位低減など継続的改善活動を掲げ、固定費負担軽減に注力。
• 財務基盤は強く、Q1時点で自己資本比率約75%・現金性資産保有（ただし現金は63,470→53,384百万円に減少）。
• 設備投資は継続（2026年3月期の有形固定資産投資200億円、Q1は23億円）で中長期の生産能力・製品拡充を支援。

3. 今後3年の業績成長イメージ

FY2027は売上315,000百万円計画（公表値）だが採算は原料高の影響で一時的に悪化（営業損失見込み）。下期以降、価格転嫁と低CO2製品比率上昇、コスト改善で黒字回復を想定。今後3年は「売上は価格・ミックス改善で増加傾向（年平均数％〜高一桁程度）」、「営業利益はマイナスから段階的に回復し、中期で低シングル〜数％の営業利益率を目指す」というイメージが現実的。

4. 課題・リスク

• 鉄スクラップ価格の急変動：Q1での急騰が示す通り原料市況が直撃するとタイムラグで大幅赤字化するリスク。
• 海外市況（中国の輸出）と需給悪化：中国輸出増加や国内建設需要低迷が価格下押し要因。
• エネルギー・燃料費上昇や地政学リスク（中東情勢等）がコスト構造を悪化させ得る。
• 低CO2製品の普及スピード・価格プレミアム獲得の不確実性および設備投資の回収リスク。

5. 総括

短期は原料市況と価格転嫁のタイミング次第で業績変動が大きいが、低CO2電炉鋼材の拡充と堅固な財務基盤により中期的な収益回復のポテンシャルはある。投資判断はスクラップ動向と同社の価格転嫁進捗を注視することが鍵。

元資料（PDF）を開く