東証スタンダード市場

新東(5380)

概況

最終更新日:2026/08/06 15:23
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。
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総括

2026年6月期は売上減で営業・経常・当期純損失を計上。円安と原材料・燃料高、着工減で収益圧迫。

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主力事業

粘土瓦の製造販売が主力で大手ハウスメーカー向けが中心。当期から不動産賃貸収入も計上し事業を多角化。

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業績

売上4261百万円(前期比△7.9%)、営業損失101百万円、当期純損失115百万円と採算悪化。

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注目点

着工戸数低迷と特定仕入先依存、原油価格変動が業績リスク。配当は期末37.5円を継続予定。

最新決算の要点

最終更新日:2026/08/06 15:23
この章の文章はAIが開示資料をもとに生成しています。誤りを含む場合があるため、投資判断の際は開示一覧から原文もご確認ください。

新東株式会社

2026年6月期 通期決算


決算の重要ポイント

  • 売上高は42.62億円(前年同期比△7.9%)と減収
  • 営業損失(営業利益)△1.02億円に転落(前年は1.05億円の営業利益)※収益性悪化が顕著
  • 営業CFは+4.79億円に改善(棚卸減・売上債権回収等が寄与)

決算数値概要

  • 売上高: 42.62億円 (前年比 △7.9%)
  • 営業利益(経常利益): △1.02億円 (前年比 △196.7%)
  • 純利益: △1.16億円 (前年比 △265.2%)

前回決算からの主なUPDATE

  • 第3四半期から不動産賃貸事業の収益計上を開始(通期で約0.32億円、報告セグメントを2区分へ変更)【資料:通期短信・p4,p13】
  • 通期で営業利益が黒字→赤字に大きく悪化(前年営業利益105百万円→当期営業損失101百万円)【資料:通期損益計算書 p9】
  • 営業キャッシュ・フローが大幅改善(前年△1.28億→当期+4.79億)し資金創出力は回復傾向【資料:通期CF計算書 p14】

好材料(ポジティブ要因)

  • 営業キャッシュが回復:営業CFがプラス化し短期の資金余裕が改善(運転資金改善)【CF表 p14】
  • 財務基盤は比較的健全:自己資本比率54.8%、自己資本約31.6億円で財務余力あり【貸借対照表 p6,p10】
  • 価格転嫁や高付加価値品・環境配慮型商品の拡販を実施中で、収益改善の施策を開始(今後の見通し)【今後の見通し p4】

悪材料(ネガティブ要因)

  • 原材料・燃料価格高騰および円安で仕入コストが上昇し収益を圧迫(売上総利益減少)【業績概況 p4】
  • 新設住宅着工戸数の低迷が需要減を招く業界依存リスクが高い(製品特性上、着工動向に業績が連動)【リスク p6】
  • 主要原材料・主要販売先への依存度が高く、供給や顧客構造の変化が業績に与える影響が大きい(仕入先集中・大手住宅メーカー依存)【リスク p6】
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長期成長期待

最終更新日:2026/08/06 15:23
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1. 成長期待のポイント

粘土瓦の主力事業で価格転嫁と生産効率化により2027年に小幅黒字化を見込み。住宅着工低迷が続く中、売上は緩やか回復、3年で年率約3〜4%程度の成長を想定。

2. 成長ドライバー別の分析

価格転嫁とコスト管理の進展

  • 期末より製品価格への転嫁を開始しており、2027期は転嫁効果で営業利益回復を見込む(会社予想:売上4,415百万円、営業利益43百万円)。
  • 製造工程管理強化と効率的な生産体制構築で売上総利益改善を目指す。
  • エネルギー・原材料高の一部を価格に反映できれば粗利改善が継続する可能性。

需要回復(住宅着工数)と顧客基盤

  • 主力需要は新設住宅着工に連動するため、着工戸数の回復が不可欠。現状は低調で回復時期に依存。
  • 大手ハウスメーカー向けの専用瓦採用により安定受注基盤がある一方、顧客仕様変更や競合製品導入リスクも存在。
  • 不動産賃貸など新たな収益源は小規模ながら収益の下支えに寄与。

財務・キャッシュフロー改善と設備投資

  • 営業CFは2026期に479百万円のプラス転換、在庫圧縮等で資金効率が改善。
  • 有形固定資産の増加(投資)で生産性向上を図るが、短期的には資金負担が残る(期末現金77百万円、短期借入約1,630百万円)。
  • 自己資本比率は54.8%と健全性は保たれており、財務体質スリム化が進めば成長余地あり。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近(2026期)売上4,261百万円・営業損失101百万円から、2027期は価格転嫁と効率化で売上4,415百万円・営業利益43百万円を計画。以降は着工戸数次第だが、価格転嫁の浸透と工程改善で売上年率3〜4%成長、営業利益率は▲2.4%(2026)→約1%(2027)→3%前後(3年目想定)へ段階的改善が見込まれる。

4. 課題・リスク

  • 需要面:新設住宅着工戸数の低迷が続けば需給回復は遅延し、価格転嫁は需要削減を招く恐れ。
  • コスト面:原油・燃料価格や資材高、円安による仕入コスト上昇が利益を圧迫。
  • 財務・流動性:現金は薄く短期借入が大きいため、金利上昇や資金繰り悪化はリスク。
  • 取引集中・供給リスク:原料や主要顧客への依存度が高く、供給停止や取引条件悪化で生産・販売に影響。

5. 総括

価格転嫁と生産効率化で2027期は小幅黒字化が見込めるものの、住宅着工やエネルギー・資材価格の動向に業績が強く左右される。中期は「緩やかな回復(年3〜4%)」を想定するがリスク管理が重要。

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