2027年3月期第1Qは売上3,098百円(▲10.1%)、営業197百円(▲46.7%)と減収減益。通期予想は据え置き。
耐火被覆材・保温材の製造販売と建築・プラント向け施工が中核。環境・新素材開発や海外生産展開も推進。
2026通期は売上約144億、親会社株主純利益約12億。2027年1Qは売上約31億で減収減益、通期予想も下方。
社長交代や製造拠点移管(岐阜→ベトナム)、カーボン関連案件の遅延が業績に影響するリスクが存在。
プラントのカーボンニュートラル案件やデータセンター向け耐火被覆の需要、製造拠点再編と新素材開発で成長余地あり。ただし案件の受注時期と新事業の立ち上がりが業績波動要因。
直近実績(FY2026売上約143.9億円)を基点に、受注環境が順調ならベースケースで年率約3〜5%成長が想定される(3年後売上概算で約157〜167億円レンジ)。成長シナリオはプラントのカーボン案件とデータセンターの継続受注、製造集約効果と新素材の商用化タイミングに依存し、案件遅延や新事業の立ち上がり遅延で横ばい〜微減となる可能性もある。
受注獲得のタイミング次第で上振れ余地が大きい一方、案件遅延や新事業の不確実性が直近3年の成長に影を落とす。実行力(受注の確度・生産移管の成功)に注目して中長期の回復シナリオを評価すべきである。
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