ニッコー（5343）

ニッコー株式会社

2027年３月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+5.8%の3,690百万円（36.90億円）、増収を確保
• 営業利益は53百万円（0.53億円）と前年同期から大幅改善（前年12百万円）し、経常利益61百万円、四半期純利益は20百万円の黒字転換
• 機能性セラミック商品事業が好調（売上919百万円、セグメント利益173百万円）一方、陶磁器事業は減収でセグメント損失を計上（△40百万円）

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決算数値概要

• 売上高: 36.90億円 (前年比 +5.8%)
• 営業利益（経常利益）: 0.53億円 (前年比 +319.6%)
• 純利益: 0.20億円 (前年比 ―，前年は△0.22億円の損失)

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前回決算からの主なUPDATE

• 営業利益・経常利益・当期純利益とも前年同期比で大幅改善し、四半期ベースで黒字転換を達成（営業利益12百万円→53百万円、当期損失→20百万円の利益）
• 機能性セラミック事業は新製品・セラフィーユ®等の受注拡大で売上・利益が急回復（売上 +42.7%、セグメント利益173百万円）
• 財務項目では現金及び預金が290百万円減少、短期借入金が200百万円増加、契約負債が319百万円増加し流動負債が増加

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好材料（ポジティブ要因）

• 新製品群（セラフィーユ®等）および米国関税影響後の受注回復により機能性セラミック事業で高い収益性を確保
• 保守・メンテナンスサービスの契約増加や大型浄化槽等で利益率改善が見られる（事業の安定化・反復収益化）
• 調達リスクへの対応（新規調達ルートの開拓、代替材料検討）で生産・受注継続性が確保されつつある点

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悪材料（ネガティブ要因）

• 陶磁器事業の国内大型案件剥落の反動で売上減少・セグメント損失（△40百万円）を計上、回復に不確実性あり
• 原材料高騰および人件費増加が住設環境機器事業の採算を圧迫（売価転嫁は進めているが影響残存）
• 現金減少と短期借入金の増加により流動性・財務健全性に注意が必要（現金・預金 1,343百万円、短期借入金1,200百万円）

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1. 成長期待のポイント

2026年3月期売上1,598億円規模（15,982百万円）、営業利益724百万円を基に、機能性セラミックの拡大と保守サービスの増収で今後3年は年率約3–6%の売上成長、営業利益率改善で増益が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

機能性セラミック商品の拡大

• セラフィーユ®やシャイングレーズ®等の新製品受注が好調で、2027年1Qの同事業売上は919百万円（+42.7%）・セグメント利益173百万円と高成長。
• 米国関税影響からの回復や製品ミックス改善で高付加価値商材の比率拡大が見込まれる。
• 原料調達リスクには新規ルート開拓や代替材料で対応中だが、成功で利幅改善余地あり。

住設環境機器事業の安定化とサービス化

• 売上規模最大の事業で1Q売上2,384百万円（ほぼ横ばい）。メンテナンスサービスは契約増で1Q+7.7%成長し、ストック型収益を拡大中。
• 価格転嫁で粗利改善の動きがあり、設備・大口案件で利益率回復余地がある。
• ただし新設住宅着工の低迷や施工遅延・人手不足は短期の受注・納入リスクとなる。

陶磁器事業・海外需要の回復ポテンシャル

• 1Qは事業全体で減収（383百万円、▲15.2%）だが、海外（航空関連）で+42.2%の伸びを確認。大型案件の有無で業績変動が大きい。
• 生産改善・歩留まり向上で原価低減が進んでおり、受注回復で黒字化余地がある。
• 「BONEARTH®」等の新規事業は現状小規模だがESG観点で将来の成長ドライバーになり得る。

3. 今後3年の業績成長イメージ

ベースケース：既存製品の拡販と保守サービス拡大で売上CAGR約3–6%を想定（FY2026 15,982百万円→FY2029概算17,5〜19,0億円）。営業利益率は製品ミックス改善と価格転嫁で4.5%→5.5–7%に改善し、営業利益は約900〜1,300百万円レンジ到達が見込まれる。ただし大型受注の有無で上振れ下振れ幅が大きい。

4.課題・リスク

• 原材料調達リスク（中東情勢等）や輸入関税の影響で供給制約・コスト上昇が発生すると利益率悪化。
• 住宅着工の低迷、施工店不足・現場遅延は住設事業の売上回復を阻害。
• 陶磁器は大型案件依存度が高く、受注の変動で業績が上下しやすい。
• 小型上場・非開示方針（業績予想不掲載）により市場期待の管理が難しく、投資家評価がボラタイルになり得る。

5. 総括

機能性セラミックの拡大とメンテナンス収益の積み上げで今後3年は緩やかな増収増益が期待される（想定売上CAGR3–6%）。一方、原料・建設市況・大型受注の変動が業績の鍵となるため、調達安定化と受注の安定確保が投資判断のポイント。

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