ベルテクスコーポレーション（5290）

株式会社ベルテクスコーポレーション

2027年3月期 第1四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期ほぼ横ばい（+1.0%）だが、営業利益が前年同期比で大幅減（△54.9%）と利益率が大きく悪化
• 親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益（固定資産売却益等）の計上により増加（+17.4%）し、最終利益は確保
• セグメントではコンクリート事業・パイル事業の大型案件不在や着工遅延で下振れ、一方で斜面防災事業や新連結の「セグメント事業（IKK）」が寄与

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決算数値概要

• 売上高: 87.87億円 (前年比 +1.0%)
• 営業利益（経常利益）: 4.84億円 (前年比 △54.9%)
• 純利益: 7.73億円 (前年比 +17.4%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 中間（第2四半期）累計の連結業績予想を下方修正（第2四半期累計売上見通しを20,000百万円→18,800百万円に修正）
• 期中に保有不動産等の売却を実施し、固定資産売却益約777百万円を特別利益として計上（四半期純利益を押上げ）
• 2026年6月11日付で自己株式2,800,000株を消却し発行済株式数を減少（資本構成の調整実施）

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好材料（ポジティブ要因）

• 固定資産売却等の特別利益で当面の純利益を確保、キャッシュ創出寄与（財務基盤や配当余地にプラス）
• 連結子会社化した株式会社IKKの寄与で「セグメント事業」が新たな収益柱に（第1四半期で売上約16.85億円、利益約1.36億円）
• 自己資本比率が上昇（71.7%）しており財務の健全性が高く、配当方針（通期40円計画）や機動的な自社株取得余地を維持

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悪材料（ネガティブ要因）

• コンクリート事業で大型浸水対策案件の反動や案件不足により売上・利益が大幅減（売上△24.7%、セグメント利益△62.7%）で、業績の不安定化リスク
• 営業利益が大幅に減少しており、本業回復がなければ今後の純利益は特別損益に依存しやすい構造
• パイル事業で大型着工遅延により売上大幅減（△44.9%）かつセグメント損失が発生しており、民間工事回復に依存する側面が強い

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1. 成長期待のポイント

公共インフラ投資の底堅さと2025年10月のIKK連結効果で2027年は売上5,200億円（+11.8%）を計画。負ののれんを除く実質業績は増収増益期待で、今後3年は年率約6〜8%の売上成長を想定。

2. 成長ドライバー別の分析

公共インフラ投資（国土強靭化・防災需要）

• 異常気象・災害対策で浸水対策や老朽化対策向け公共投資が継続し、コンクリート製品の需要基盤が安定。
• 政府の「国土強靭化」「防災・減災」予算が追い風となり、大型案件の獲得機会が継続。
• プレキャスト化・省人化ニーズで付加価値製品（SJ-BOX等）の比率上昇が収益性向上に寄与。

M&Aとセグメント拡充（IKKの連結寄与）

• 2025/10にIKKを連結子会社化し、トンネルセグメント等の売上が通年寄与（2026期のセグメント売上5,623百万円）。
• 負ののれん発生で特別利益が発生したが、実務上はIKKの営業収益が今後の増収原動力。
• 統合による販売チャネル拡大・受注シナジーと設備稼働率向上で中期的な利益率改善余地。

製品ミックス改善・価格改定・生産性向上

• 販売価格改定と高付加価値製品比率の向上が営業利益を支える（2026期で製品ミックス効果確認）。
• 生産プロセスの改善・DX投資で労務・工程効率を高め、原材料高騰下でもマージン維持を目指す。
• セグメント事業（トンネル用セグメント）やその他事業の拡大で収益の多様化が進行。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2027年度は会社予想で売上5,200億円（前年比+11.8%）、営業利益71億円（ほぼ横ばい）。IKKの通年寄与と公共投資で2028–2029年は年率約6〜8%の売上成長を見込み、売上は3年で約5,200→約5,900〜6,000億円レンジ、営業利益率は13%前後を維持する想定。純利益は負ののれん等の一時要因で変動するため、実勢は営業利益ベースで評価。

4. 課題・リスク

• 大型案件の着工時期や受注タイミングの変動（前倒し／後ろ倒し）による業績変動リスク。
• コンクリート原材料・エネルギー価格上昇と円相場変動がコストに直撃し、マージンを圧迫する可能性。
• IKK統合の実行リスク（シナジーの実現遅延、設備投資・運転資金増加による財務負担）。
• 民間建設需要の低迷や労働力不足がパイル事業など一部セグメントに影響を与える懸念。

5. 総括

堅調な公共投資とIKK連結で今後3年は増収基調が期待できるが、原材料コスト・大型案件のタイミング、統合実行の成否が業績の分岐点。配当引上げと自社株取得方針は株主還元面での追い風。投資判断は受注状況とIKK統合の進捗を注視して行うのが妥当。

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