ＥＬＥＭＥＮＴＳ（5246）

株式会社ELEMENTS

2026年11月期 第3四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 第3四半期累計売上高は43.29億円（前年同期比 +59.1%）、LIQUID eKYCを中心に大幅成長し収益性が回復（営業利益4.57億円、EBITDA9.95億円）。
• 四半期ベースでも過去最高の個人認証売上（第3四半期単独：15.30億円）を記録し、営業黒字・純利益黒字に回復（第3四半期累計で親会社株主に帰属する当期純利益4.11億円）。
• 通期業績予想を上方修正（通期売上を57.00億円、営業利益を4.00億円へ修正）。（関連：決算説明資料・修正値）

---

決算数値概要

• 売上高: 43.29億円 (前年同期比 +59.1%)
• 営業利益（経常利益）: 4.57億円 (前期は▲1.36億円 → 大幅改善 / EBITDA: 9.95億円, 前年同期比 +353.8%)
• 純利益: 4.11億円 (前年同期は▲6.23億円 → 黒字転換)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想を上方修正：売上高を5,700百万円、営業利益を400百万円（通期）へ引き上げ（2026/10/14発表）。
• 第3四半期にて四半期・累計とも過去最高売上を更新（LIQUID eKYCが牽引）し、営業利益・EBITDA・当期純利益で黒字化を確認。
• 製品・顧客拡大：対面KYC専用アプリの開発開始・ドコモショップ等での利用開始、LIQUID Authのパスキー累計認証件数が15億件突破（事業拡大と導入拡大を示すマイルストーン）。

---

好材料（ポジティブ要因）

• 高い市場シェアと顧客基盤：eKYC分野での優位性（銀行・通信等の大手顧客が多数）によりストック型収益が安定的に拡大。
• 収益性の大幅改善：EBITDA・営業利益の黒字化とPMIによるコスト削減（ポラリファイの通信費・人件費最適化進捗）が確認済み。
• プロダクト拡大と政策支援の追い風：パスキー・対面KYC・AiQ Permission等の新規用途拡大、ELEMENTS CLOUD（自社DC）や公的助成採択などインフラ面での成長余地。

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 事業集中リスク：個人認証（eKYC）への依存度が高く、売上構成の偏り（大口業界への依存）が継続リスクとなる可能性。
• 販管費水準の高さ：販管費（累計29.15億円）が依然高く、成長投資と収益確保のバランスが重要（今後の投資次第で利益変動リスク）。
• セキュリティ／オペレーショナルリスク：パスキー普及に伴う新たな攻撃（端末同期・リカバリ狙い）や情報セキュリティ事案発生時の信用毀損・賠償リスク（対策は講じているが継続的監視が必要）。

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

犯罪収益移転防止法改正や金融・通信の多要素認証義務化など規制追い風、LIQUID（eKYC）＋ポラリファイ統合による顧客基盤拡大、ELEMENTS CLOUD（自社DC）と新製品AiQによる収益の「第2の柱」化で、今後3年は高成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

コア：LIQUID＋ポラリファイによるeKYC拡大

• 既存顧客基盤が強く、累計導入社数は数百社台（増加中）で、金融・通信の大手中心に高契約率を維持。個人認証が売上の主力（直近四半期で約15億円の単四半期売上）。
• パスキー（FIDO2）など多要素認証需要の高まりで高付加価値サービスへアップセル余地が大きく、累計パスキー認証数は十億台規模。
• ポラリファイPMIにより通信費・人件費を大幅削減（目標で約60%削減見込み）、一度固定費構造が改善すれば利益率向上が加速。

インフラ：ELEMENTS CLOUD（自社データセンター・GPUマネジメント）

• 総務省の助成事業採択を活用し自社GPU中心のデータセンターを整備。地域分散やLLMの専用推論基盤提供で新たな収益源化を狙う。
• GPUマネジメントノウハウにより推論コスト低減が可能。これが自社アプリの採算改善と外部顧客向けクラウドサービス双方の競争優位に直結。
• 産総研との共同プロジェクト等でベンチマークや最適化ノウハウを蓄積し、差別化要素を強化できる。

第2の柱：AiQ（Permission）等の用途拡大と規制追い風

• 消防庁省令改正（無人給油等のルール整備）など法制度の整備が進み、ガソリンスタンドの自動給油判定AIなど新市場が創出される見込み。下期以降サービスローンチを予定。
• 物理空間の独自データ（給油映像等）を蓄積・学習することで、大手LLMに置き換えられにくい領域特化型AIでシェア獲得が可能。
• 市場が成熟すれば、eKYC以外の業種（自治体、建設、流通など）への横展開で付加価値サービスを拡大できる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

直近の通期予想は約57億円（FY26改定値）、EBITDA約12億円。FY27は連結化効果と既存商談の進捗で約60〜65億円を想定（会社中期目標レンジ）。FY28はクラウド・AiQの商用化とPMI成熟により更なる成長が期待され、強い実行なら年率20〜30%台の成長で80億円前後の売上到達も想定される。利益面はPMI効果・GPU効率化でEBITDA率は20%台へと改善が見込める。

4. 課題・リスク

• 事業依存度：現状で個人認証が売上の高比率（約7割程度）を占めるため、主力事業の非達成は業績に大きく響く。
• セキュリティ・運用リスク：認証事業は情報漏洩や不正アクセスで信用毀損・損害賠償リスクが高く、重大インシデントは顧客離脱を招く。
• 投資回収と商用化遅延：データセンター・AiQ等の大型投資が想定通りに収益化しないと財務負担やROI悪化を招く。
• 競争・技術進化：大手クラウド／認証ベンダーやLLMの進化により差別化が薄れる可能性。規制やガイドラインの変更も事業モデルに影響。

5. 総括

規制追い風・大手顧客基盤・PMIとGPU効率化による利益改善の三点が揃っており、今後3年は高成長のシナリオが現実味を帯びる。一方でセキュリティインシデント、投資の商用化遅延、コア事業依存が主要リスクであり、これらのコントロールが成否の分かれ目となる。

元資料（PDF）を開く