日本オーエー研究所（5241）

株式会社日本オーエー研究所

2026年12月期 第2四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は14.51億円（前年同期比△2.0%）と若干の減収。
• 営業利益は0.59億円（前年同期比△26.8%）、中間純利益は0.30億円（前年同期比△47.6%）と大幅減益。
• 自己株式取得（110,000株、支出75,350千円）および役員退職慰労金の特別損失54,400千円を計上し、純資産が減少。併せて長期借入れ200,000千円で資金を確保し現金が増加（中間期末現金803,481千円）。

---

決算数値概要

• 売上高: 14.51億円 (前年比 △2.0%)
• 営業利益: 0.59億円 (前年比 △26.8%)
• 純利益: 0.30億円 (前年比 △47.6%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 自己株式110,000株を取得（支出75,350千円）、これにより純資産が減少。
• 財務面で長期借入200,000千円を実行し、現金及び現金同等物が約215.8百万円増加（運転資金・投資余力を確保）。
• 役員退職慰労金の特別損失54,400千円を計上、四半期ベースの利益を大きく押し下げた（ワンオフ要因）。

---

好材料（ポジティブ要因）

• 官公庁向け「公共系事業」は堅調で、国税関連などで計画を上回る受注・売上を確保（公共系は前年中間期を上回る）。
• キャッシュ増（中間期末803百万円）と追加の長期借入により流動性が強化され、成長投資や短期リスク対応余力が向上。
• 中期経営計画「Expand 2028」やNTTデータとの協業（BP認定等）など、成長施策と事業拡大のロードマップが明確化。

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 利益率悪化：営業利益率・純利益率とも大幅低下（人件費増・販管費増が主因）。
• 一時的とはいえ特別損失（役員退職慰労金54.4百万円）と自己株式取得のキャッシュアウトが自己資本にマイナス影響（自己資本比率は61.8%→52.6%）。
• 事業がシステム開発の単一セグメントで公共・金融に集中しており、顧客構成の偏りと人材不足によるコスト上昇が継続リスク。

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

日本オーエー研究所は公共系（社会基盤）を主軸に、NTTデータ等との連携、クラウド／生成AI活用や人材増強で売上CAGR約3.9%、営業利益CAGR約10.7%（2025→2028計画）が見込まれる。

2. 成長ドライバー別の分析

公共系事業の安定収益と注力ドメイン拡大

• 2025年度の売上構成は公共系が約78%を占め、社会基盤系（国税、貿易、社保等）で複数年度案件の継続受注が期待される。
• 中期計画では公共系で注力ドメインを拡大（自動車登録検査等追加）し、ストック型の運用・保守収益を強化。
• 官公庁向けのIT投資（デジタル庁の政策等）を背景に安定した受注基盤を維持できる見込み。

パートナー連携と新技術（クラウド／生成AI／BPM）による上流拡大

• NTTデータとのBP関係やクラウド事業者（AWS等）との協業を活用し、大手SI経由や直販の案件参入を拡大。
• 生成AIやBPMツールのPoCで得たノウハウを案件化し、付加価値の高い提案で単価向上を目指す。
• クラウド移行やレガシー・モダナイゼーション需要を金融分野で取り込み、事業ポートフォリオ多軸化を推進。

人的資本投資による開発キャパシティ・品質向上

• 採用・育成を強化しエンジニア数・資格保有者数を増やす計画（中期KPIで増員・資格取得を掲示）。
• ジョブローテーションやノウハウの形式知化で代替困難なスキルを社内に蓄積し、プロジェクト対応力を向上。
• 教育研修や外部研修（NTTデータ研修の社内展開等）で品質管理・納期遵守を強化し受注継続性を高める。

3. 今後3年の業績成長イメージ

中期計画数値では売上が2,990百万円（2025）→3,041（2026）→3,163（2027）→3,353（2028）と、2025→2028で売上CAGR約3.9%。営業利益は154→150→173→209百万円と、営業利益CAGR約10.7%を見込み、公共系の安定収入と新技術・パートナー連携による付加価値向上で利益率の段階的改善が想定される。

4. 課題・リスク

• 人材確保・定着：IT人材不足で採用コストや賃金上昇が続くと利益率圧迫。育成に時間を要する点も短期対応力の制約に。
• 需要依存と価格競争：公共系案件依存度が高く、政策変動や内製化・調達方針変化で受注が鈍化するリスク。価格競争・下請け化の進行も懸念。
• 新領域の商用化遅延：生成AI・クラウド協業のPoCから案件化・収益化が想定より遅れる場合、中期計画の利益改善が達成困難に。さらにマクロ（景気・財政）や為替・金利変動も影響。

5. 総括

公共系の安定基盤を持ちつつ、パートナー連携とクラウド／AIで付加価値化を進める戦略は堅実。売上は緩やかな成長だが、営業利益率改善の余地があり、人的投資と新技術の実装・商用化が達成できれば中期での利益成長が期待される。

元資料（PDF）を開く