オハラ（5218）

株式会社オハラ

2026年10月期 第3四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+15.0%で増収（24,230百万円）、光事業・エレクトロニクス事業ともに販売が拡大
• 営業利益は1,395百万円（前年同期比△11.2%）と減益。原材料高やレアアース調達対応、販管費増が収益を圧迫
• エレクトロニクス事業は光通信向け・低誘電ガラスの販売拡大で回復基調、通期予想を上方修正（詳細は業績見通し参照）

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決算数値概要

• 売上高: 242.30億円 (前年比 +15.0%)
• 営業利益: 13.95億円 (前年比 △11.2%)
• 純利益: 11.49億円 (前年比 +1.7%)

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前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想を上方修正（売上高：337億円へ、営業利益：21.0億円へ。※前回公表値比で増額）
• 第3四半期に固定資産売却益約97百万円を計上（特別利益）し、当期純利益を押し上げ
• 光事業は高単価な川下製品比率が上昇し損失縮小、エレクトロニクス事業は光通信・低誘電ガラス需要で売上増加も上期の在庫調整影響は継続

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好材料（ポジティブ要因）

• デジタルカメラ向け高付加価値プレス製品の販売拡大により光事業の収益性が改善傾向
• データセンター投資拡大に伴う光通信機器向け製品（DWDM材など）および低誘電ガラスの需要急増でエレクトロニクス事業が過去最高水準の売上見込み
• 通期見通しの上方修正（売上・営業利益とも改善）により業績回復期待が強まる

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悪材料（ネガティブ要因）

• 原材料高騰、レアアース調達リスク対応、中国での増値税還付廃止などコスト面の逆風が継続し、利益を圧迫
• 半導体露光装置向け製品の在庫調整の影響で製品ミックスが悪化し、エレクトロニクスの利益率回復が遅れた点
• 第4四半期に光事業で棚卸資産整理に伴う一時費用を見込んでおり、短期的には利益波及が限定的となるリスク

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1. 成長期待のポイント

オハラはエレクトロニクス（光通信向け材料・低誘電ガラス）と光事業の高付加価値レンズで成長を狙う。2026年度は会社計画で売上約337億円（前期比+16.6%）へ上方修正。下期の電子材料回復で今後3年は年率約6–8%の売上成長が期待される。

2. 成長ドライバー別の分析

エレクトロニクス：光通信・低誘電ガラスの需要拡大

• AIデータセンター投資拡大で光通信機器向け材料（DWDMフィルタ材 WMSTM-15 等）の需要が増加。WMSTM-15は今年度売上が約10億円規模へ拡大見込み。
• 低誘電ガラス（プリント基板向け）は売上が約2倍、約10億円の寄与を見込むなど新需要の取り込みが進行中。
• 半導体露光装置向けの回復が進めば、特殊ガラスの高付加価値品販売が更に伸長し、エレクトロニクス事業は全社成長の主エンジンとなる（会社見通し：事業売上約159億円、営業益約26億円）。

光事業：デジタルカメラ向け高付加価値製品の拡大

• 光学プレス品（川下の高単価製品）がデジタルカメラ市場で堅調に推移し売上拡大中。高付加価値品の比率上昇が収益改善に寄与。
• 価格改定や生産拠点再編で原価改善を図るが、原材料高やレアアース供給リスク、中国での増値税還付廃止等がコスト上振れ要因。
• 会社通期見通しでは光事業売上約178億円（通期）だが、短期はいまだ営業損失見込み（構造改善進捗が鍵）。

生産能力投資・新規素材（事業ポートフォリオ強化）

• 台湾工場の生産設備転換や石英ガラス・熔解工程の増強、通期設備投資計画は約23～26億円規模で能力拡大を支援。
• 次世代材料（LICGCなどリチウムイオン伝導性ガラスセラミックス）やXR向け素材開発を進め、電池添加材やXR市場での採用が進めば中長期の収益源に。
• 設備投資により供給対応力が強化されれば、光通信・半導体向け需要取り込みの拡大が期待できる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

2026年度会社計画：売上約337億円、営業利益約21億円。エレクトロニクス事業の既存製品増（WMSTM-15、低誘電ガラス等）と半導体向け回復が続く前提で、2027〜2028年は年率約6–8%成長、売上は3年で約40〜45%増のレンジ（※段階的に電子事業比率上昇）、営業利益率は製品ミックス改善で徐々に回復し6〜7%台に向かうイメージ。

4. 課題・リスク

• レアアース調達リスク、原材料高騰、ならびに中国側の税制変更（増値税還付廃止）はコスト上振れ要因。
• 半導体顧客の在庫調整や設備投資変動で需要が一時的に停滞するリスク。上期の在庫調整は既に業績に影響。
• 新規事業（LICGC等）の量産化・顧客採用時期が遅れると収益化が先送りに。為替変動や一時的な棚卸資産整理費用も業績に影響を与えうる。

5. 総括

短中期はエレクトロニクス事業（光通信・低誘電）が成長の主軸。設備投資と製品ミックス改善が計画通り進めば今後3年で安定した増収が期待されるが、原料供給・顧客在庫変動・新規事業の実行リスクの管理が投資判断の分岐点となる。

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