相模ゴム工業（5194）

相模ゴム工業株式会社

2027年３月期 第１四半期決算

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決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比△9.6%の1,617百万円（16.17億円）と減収、営業利益は同△37.5%の149百万円（1.49億円）と減益（資料：第1四半期決算短信ページ1,4）。
• 為替差益108百万円を計上し、経常利益は219百万円と前年同期から大幅増加、親会社株主に帰属する四半期純利益は134百万円で黒字化（資料：損益計算書、包括利益計算書）。
• セグメントではヘルスケア事業が減収（1,221百万円、△15.8%）で営業減益、プラスチック製品事業は売上・利益が回復（394百万円、+29.2%・営業黒字化）（資料：セグメント情報ページ8〜11）。

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決算数値概要

• 売上高: 16.17億円 (前年比 △9.6%)
• 営業利益: 1.49億円 (前年比 △37.5%)
• 純利益: 1.34億円 (前年比 ―)

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前回決算からの主なUPDATE

• 為替差益（約108百万円）の計上により経常利益と当期純利益が大幅改善（前年同期は経常利益38百万円、当期純損失）となった点を反映。
• プラスチック製品事業は価格改定等で収益性が回復し、前年同四半期の営業損失から営業黒字へ転換。
• 総資産は投資有価証券の増加等で前連結年度末比で増加（+668百万円）、純資産も増加し自己資本比率はほぼ横ばい（60.5%）。

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好材料（ポジティブ要因）

• プラスチック製品事業での価格転嫁が奏功し、収益性が回復している点（営業黒字化）は構造改善の兆し。
• 為替差益が業績を押し上げ、経常利益・純利益が改善したことで財務面の下支えが期待できる。
• ヘルスケア事業の越境ECによる輸出拡大（ポリウレタン製コンドーム等）は成長チャネルの拡大を示唆。

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悪材料（ネガティブ要因）

• 全体の売上高・営業利益が前年同期比で減少しており、国内需要低迷やチャネル変化によるマージン圧迫が懸念。
• 原材料（ナフサ等）価格の高止まりや物価高がプラスチック事業・製造コストに下押し圧力を与えるリスク。
• ヘルスケアの国内売上不振やクロスチャネル対応の遅れが短期的な業績回復の阻害要因になっている。

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1. 成長期待のポイント

会社予想では2027年3月期売上6,400百万円（+8.3%）、営業利益380百万円（+112.8%）。越境ECでのポリウレタン製品拡大と、プラスチック製品の価格転嫁で売上成長が見込めるが、為替・ナフサ価格の変動が業績を左右する。

2. 成長ドライバー別の分析

越境ECとポリウレタン製品の拡大

• ポリウレタン製コンドームを中心に越境EC経由の輸出が伸長しており、ヘルスケア事業の成長軸。
• Q1では輸出伸長と高付加価値比率上昇が確認され、既存市場深耕で拡販余地あり。
• 海外チャネル拡大が継続すれば、ヘルスケア主力製品の高付加価値化で粗利率改善が期待。

プラスチック製品の価格転嫁と収益性回復

• ナフサ高等の原料高を背景に積極的な価格改定を実施し、Q1で売上・営業利益が大幅回復。
• 需給・納入先交渉次第で数量は伸び悩むが、価格転嫁の成功で単位当たり収益が改善。
• 新製品開発や不採算品整理が進めば中期的な事業体質改善に寄与。

為替・原材料・製造効率の管理

• 直近は為替差益が業績に大きく効いており、為替変動は経常・当期利益に大きな影響を与える。
• マレーシア拠点を含む製造拠点のコスト（エネルギー・人件費）管理と生産性向上が重要。
• 投資有価証券や運転資金管理、借入の動向（短期借入金は約5,300百万円規模）が財務面リスクとなる。

3. 今後3年の業績成長イメージ

ベースケース：会社計画の2027期売上6,400百万円（+8.3%）、営業380百万円を起点に、越境EC拡大と価格転嫁が続けば年率約6〜8%の売上CAGRが見込まれる。営業利益は価格転嫁とコスト改善で2028〜2029にかけて増益幅拡大の可能性（売上成長に伴い営業利益率は段階的に改善し得る）。ただし為替やナフサが不利に振れると経常・純利益は大きく変動する。

4. 課題・リスク

• 原材料（ナフサ）価格や中東情勢による供給制約で原価が再上昇すると、価格転嫁の限界で利益が圧迫される。
• 為替変動による業績ブレが大きく、過年度は為替益が利益を押し上げた反動の可能性あり。
• 国内需要低迷やEC／実店舗のクロスチャネル変化で国内販売の伸び悩みが継続するリスク。
• 短期借入金残高が大きく（約5,300百万円）、金利上昇局面では利息負担増（年間支払利息は100〜130百万円規模）が収益を圧迫。

5. 総括

越境EC中心のヘルスケア拡大とプラスチック事業の価格転嫁で売上拡大と営業改善が期待できる一方、為替・原料および国内需要の不確実性で純利益は変動しやすい。中期投資は「越境ECの継続的拡大」と「原価転嫁の持続性」を確認できるかが判断ポイント。

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