クリエートメディック（5187）

クリエートメディック株式会社

2026年12月期 第2四半期決算

---

決算の重要ポイント

• 売上高は前年同期比+5.6%で6,932百万円（約69.32億円）と増収、主に国内の自社販売（泌尿器の新製品）が牽引
• 営業利益は売上原価の上昇や海外展開費用増加で前年同期比△38.6%の336百万円（約3.36億円）と大幅減益
• 中間純利益は260百万円（前年同期比△37.0%）で減益、通期業績予想も営業利益を下方修正（1,060→760百万円）

---

決算数値概要

• 売上高: 69.32億円 (前年比 +5.6%)
• 営業利益（経常利益）: 3.36億円 (前年比 △38.6%)
• 純利益: 2.60億円 (前年比 △37.0%)

---

前回決算からの主なUPDATE

• 通期業績予想の修正：営業利益予想を1,060百万円から760百万円へ下方修正（2026/08公表）
• 海外展開の進展：2026年4月にインド販売子会社（CREATE MEDIC INDIA PVT.LTD.）を設立し市場開拓を開始
• 株主還元強化：配当計画47円（通期）を継続、加えて第2四半期に自己株式取得（約4.28億円）を実行

---

好材料（ポジティブ要因）

• 新製品の販売好調：泌尿器系新製品「クリニー抗菌フォーリーカテーテル」が医療機関で評価され、自社販売を押し上げている
• 海外成長ポテンシャル：インド・東南アジア市場へ本格展開を開始しており、中長期で海外売上比率拡大が期待される
• 財務基盤の安定：高い自己資本比率（約81.9%）と十分な現金保有（中間期末で約49.37億円）により投資・成長投資余力がある

---

悪材料（ネガティブ要因）

• 原価上昇圧力：円安や中国での集中購買の影響で売上原価率が上昇し、利益率を大きく圧迫している
• 販管費増加：海外新規市場開拓や新規事業投資による販管費増で短期的な採算悪化を招いている
• 中国市場リスク：集中購買制度の拡大により中国向け販売で価格圧力・受注減の影響が継続的リスクとして存在する

元資料（PDF）を開く

1. 成長期待のポイント

国内の泌尿器向け新製品の好調と、インド・東南アジアを軸にした海外展開（海外売上拡大計画）、製造最適化と価格改定による収益改善で、今後3年は売上・営業益の中期回復が見込まれる。

2. 成長ドライバー別の分析

泌尿器領域の製品競争力（主力製品拡充）

• 「クリニー抗菌フォーリーカテーテル」など泌尿器系新製品が医療機関で評価され、自社販売の成長を牽引（自社販売：上期3,850百万円）。
• 製品ライン100種超、クリーンルーム・ISO13485の品質体制で採用拡大しやすい。
• 女性開発者によるデザイン製品や消毒液付キットなど差別化品でリピート・導入拡大が期待。

海外市場開拓（インド・東南アジア・中国対策）

• 2025年度の海外売上45億円を、2027年度57億円へ拡大目標（短期での海外成長を明確化）。この期間の海外売上CAGRは約12.7%を想定。
• 2026年4月にインド現地法人設立、代理店開拓やライセンス展開で販路拡大を加速。
• 欧州向けはMDR移行の追い風・需要取り込み、ただし中国の集中購買制度対応が必要。

製造最適化・プライシング・新規事業/M&A

• 製造拠点最適化とサプライチェーン見直しで原価低減を推進し、営業利益率改善（中期目標：2027年度 営業利益率8%）。
• 2025年実施の販売価格改定が市場で受け入れられ、継続的なプライシング余地あり。
• 新規事業（デジタルヘルス、体外診断、介護）やM&Aで事業ポートフォリオを拡充し中長期の成長源を模索。

3. 今後3年の業績成長イメージ

短期（2026年）は通期売上見通し13,960百万円だが上期は為替・海外投資で営業益が圧迫（上期営業336百万円）。中期（2027年）は中期経営計画で売上16,000百万円、営業利益1,300百万円（営業利率約8%）を目標としており、これが達成されれば2026→2027で大幅回復。保守的には今後3年の売上CAGRは概ね7–10%程度、海外売上は年間10%超での伸長が期待される。

4. 課題・リスク

• 中国の国・省レベルの集中購買による価格下押し・需要変動（既に一部製品で影響）。
• 欧州MDR対応や各国規制対応遅延による出荷停止・売上減（消化器系で既往の影響）。
• 円安等の為替・原材料価格上昇で売上原価率が上昇する可能性（最近の原価上昇が利益悪化の要因）。
• 海外投資・販促や自己株取得・配当などキャッシュ支出拡大が短期の財務負担に。新規事業・M&Aの実行力と収益化時期も不確実。

5. 総括

主力の泌尿器製品の拡販とインド・東南アジアでの海外拡大により、会社目標の2027年成長シナリオは現実味がある。一方、対中施策・規制対応・為替・短期投資負担が鍵。投資家は2027年目標達成の進捗（海外売上伸長、原価低減、MDR対応状況）を注視すべき。

元資料（PDF）を開く